長期投資のリバランスとは? 株式の割合が増えたときの見直し方
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リバランスとは、値動きなどでずれた資産の割合を、決めていた配分に近づけることです。株式60%を目安にしていたのに、気づけば75%になっている。そんなときは、株式の一部を売る方法と、今後の積立を債券などに回す方法があります。
株式750万円・債券250万円なら、株を売って振り替える場合は150万円、株を売らず債券を買い足すなら250万円で60対40に戻ります。この差が出る理由から、どのくらいずれたら見直すか、NISAで買い直す際の注意点まで整理します。金額と値動きは計算のための例です。
株式が増えると、資産全体の値動きも変わる
例えば、株式600万円と債券400万円で始め、株式だけが25%上がったとします。株式は750万円、債券は400万円で、全体は1,150万円。株を一度も買い増していなくても、株式の割合は60%から約65.2%に上がります。株価が横ばいでも、債券や現預金を先に取り崩すと、残った資産に占める株式の割合は大きくなります。 GPIFのリバランスの解説
株が下がったときの金額を、元本をそろえて比べる
ここからの試算では、いま手元に株式750万円・債券250万円があるとします。同じ1,000万円のまま株式60%・債券40%に戻すと、株式は600万円です。その直後に株式だけが20%下落し、債券が横ばいなら、株式750万円のままの場合は150万円減り、600万円に戻した場合は120万円減ります。どちらも配当・利息・税・費用を除いた計算です。
| 仮に起きた値動き | 株式75%・債券25% | 株式60%・債券40% |
|---|---|---|
| 株式が20%下落、債券が横ばい | −150万円(−15%) | −120万円(−12%) |
| 株式が20%上昇、債券が横ばい | +150万円(+15%) | +120万円(+12%) |
| 株式が20%下落、債券も10%下落 | −175万円(−17.5%) | −160万円(−16%) |
株の比率を下げれば、この例では株安の影響が小さくなり、株高の恩恵も小さくなります。債券は金利や発行体の信用などで価格が動き、外貨建てのものは円で見たときに為替の影響も受けます。株と債券が同じ時期に下がるケースも考えておくと、家計として引き受ける値動きをイメージできます。 金融庁の分散投資の解説・J-FLECの投資信託とリスクに関する講義資料・日本取引所グループのETFのリスク
まだ目標を決めていない場合は、割合を選ぶ前に値下がりを円に直してみます。総額1,000万円、株式60%で、株式が40%下落して債券が横ばいなら、資産は240万円減ります。そこで積立を止めないでいられるか、現金で払う予定に支障が出ないかを考えます。表の20%も、この40%も想定した値動きの一例です。株式60%を選べば損失が240万円までに収まる、という上限ではないので、複数の場面で確かめます。
個別株を保有していて、会社の競争力や財務を理由に持ち続けるか迷っている場合は、長期投資で株を売るのはいつかで扱った企業ごとの見直しが先です。企業を保有する理由が今も残っていても、資産の大半が株式になっていれば、保有額を見直す余地があります。
いまの比率は、口座をまたいで時価で計算する
株式比率は、株式の時価を、見直しの対象にする資産の時価の合計で割って求めます。1,000万円のうち株式が750万円なら75%です。株を買ったときの金額は、売るときの税金やNISAの枠を確認するために残しておき、比率の計算にはいまの評価額を使います。
生活費をどこまで含めるか決める
たとえば証券口座の1,000万円とは別に、銀行に200万円あるとします。翌年の学費など、使う時期と金額が決まっているお金を運用対象から外すなら、株式の割合は750万円÷1,000万円で75%です。200万円も長期の資産配分に含める方針なら、分母は1,200万円になり、株式比率は62.5%です。
どちらを使うかは、最初に決めた目標が何を対象としていたかによります。生活用の現金を除いて「株式60%、債券40%」と決めたなら、測るときも同じ範囲を使います。現金を含める場合は、株式・債券・現金それぞれの役割を決めておくと、株の割合を下げるために近いうちに使うお金まで運用に回す判断を避けやすくなります。 金融庁のライフプランと資産形成の解説
バランス型投信は中身を分ける
複数の証券会社を使っているなら、NISAと課税口座を含め、対象にしたい資産を同じ日付の評価額で並べます。外国株や外貨建ての資産は円換算をそろえます。国内で円建てで取引する投信でも、投資先が海外なら為替の影響を受けることがあります。円表示かどうかと、何に投資しているかは別々に確認します。 日本取引所グループの外国資産に投資するETFの解説
| 保有しているもの | 時価 | 株式に数える額 | 債券に数える額 |
|---|---|---|---|
| NISAの株式投信 | 500万円 | 500万円 | 0円 |
| 課税口座の株式 | 130万円 | 130万円 | 0円 |
| 株式60%・債券40%のバランス型投信 | 200万円 | 120万円 | 80万円 |
| 債券投信 | 170万円 | 0円 | 170万円 |
| 合計 | 1,000万円 | 750万円 | 250万円 |
この表では、バランス型投信の内訳が株式60%・債券40%だったと仮定しています。実際には目論見書で基本配分を、月次レポートで直近の組入比率を確認します。評価日が少しずれる場合、まず概算で把握し、売買額を決める前に最新の数字にそろえます。REITなどを含む投信なら、株式と債券に無理に振り分けず、別の資産として記録できます。 バランス型投信の組入比率に関する運用会社の説明
株式全体が目標内でも、株式の中で同じ国や企業に偏ることがあります。たとえば全世界株の投信とS&P500の投信を一緒に持つ場合、どちらにも米国株が含まれます。資産全体の株式比率を確認したあと、気になる場合は株式部分の国別・業種別の内訳も見ます。 オルカンの投資先と米国株の割合・S&P500の構成銘柄と特徴
一部を売って、短い期間で配分を戻す
資産の総額が変わらないと仮定すると、移す金額は「いまの株式額 − 総額 × 目標とする株式比率」です。総額1,000万円で株式60%なら、目標は600万円。現在の株式750万円から150万円を売り、その代金で債券を150万円買えば、600万円と400万円になります。
見直し前 株式750万円(75%)・債券250万円(25%)
見直し後 株式600万円(60%)・債券400万円(40%)
濃い部分が株式。売買の間の値動きと税・費用を除いた例です。
この方法では、株式で持つ金額自体が減ります。次の積立を待たずに株安の影響を小さくしたいときや、株式への偏りが大きく、毎月の入金だけでは修正に何年もかかる場合に比較しやすい方法です。個別株と株式投信のどちらも持っているなら、どれを売ると狙った偏りが減るかを考えます。含み益が大きい順に売ると、課税額が増えたり、残した資産に同じ業種が集中したりすることがあります。
注文するときは、売却代金をいつ次の買付に使えるかも確認します。上場商品は売れる価格、投信はいつの基準価額で換金されるかが、見積もりを作ったときと変わり得ます。最初に出した150万円は目安なので、売却後の手取りと評価額を見て次の買付額を決めます。 日本取引所グループのETFと他の投信の取引価格の違い
目標まで一度に戻すか、決めた範囲に収めるか
株式60%を目標に、55〜65%を許容範囲とする例では、75%から上限の65%まで戻すなら、移す額は100万円です。60%まで戻す150万円に比べて売買額が小さくなります。上限ぴったりでは少し値上がりするとまた範囲を出るため、次の積立を債券に寄せるか、当初の売買で範囲の内側まで戻すかも決めておきます。 GPIFの乖離許容幅の考え方
積立先を変えて、売らずに比率を戻す
既にある株式を保有し続けたいなら、次の積立を不足している債券に回せます。この場合、株式の750万円が全体の60%になるには、総額が「750万円 ÷ 0.60」で1,250万円必要です。現在は1,000万円なので、債券への追加は250万円。株式から振り替える場合と金額が違うのは、買い足すと資産の合計も増えるからです。
債券を150万円だけ買い足すと、株式750万円と債券400万円で合計1,150万円です。株式比率は約65.2%まで下がります。60%まで戻る時期は積立額と値動き次第なので、まず「今の積立額なら何回かかるか」を見積もります。 米SECの資産配分とリバランスの解説
| 毎月10万円を債券に回した回数 | 債券への追加額 | 資産の合計 | 株式の割合 |
|---|---|---|---|
| 0回 | 0円 | 1,000万円 | 75.0% |
| 6回 | 60万円 | 1,060万円 | 約70.8% |
| 12回 | 120万円 | 1,120万円 | 約67.0% |
| 16回 | 160万円 | 1,160万円 | 約64.7% |
| 25回 | 250万円 | 1,250万円 | 60.0% |
表は株式・債券とも値動きがなく、利息・配当・費用を入れない試算です。月5万円なら60%まで50回かかります。途中で株価が上がれば時間が延びることがあり、株価が下がれば、追加が少なくても比率が下がることがあります。目標に達したあとも債券だけを買い続けると今度は債券が増えすぎるため、積立先を変えたときに次の確認日も決めます。
買い足した場合、株式の損失額はどうなる?
株式を売らずに60%へ戻した場合、持っている株式は750万円のままです。そこで株式だけが20%下がると、株式の値下がり額は150万円。全体が1,250万円になったので、合計に対する下落率は12%です。株式を600万円まで売った場合も下落率は同じ12%ですが、1,000万円に対して120万円の値下がりです。比率と、円で見た値下がりの大きさの両方を確認しておくと、どちらの方法が目的に合うか考えやすくなります。
積立や配当で戻しきれない分だけ売る
すでに積立に回せる100万円があれば、まず債券に足します。総額は1,100万円、株式は750万円です。目標の株式額は1,100万円×60%=660万円なので、あと90万円だけ株式から債券へ移すと、660万円と440万円になります。新規資金だけで待つ方法と、150万円を一度に移す方法の間を取る例です。
新しい入金に加えて、受け取った配当や分配金を不足側に回す方法もあります。例えば現金で受け取った配当を毎回同じ株に使っているなら、次の見直しまで債券に回すだけでも、株を追加購入する場合とは資産配分の動きが変わります。証券口座の現金をもともと運用資産の合計に含めている場合は、それを振り向けても分母は増えません。これから家計から入れるお金と、すでに集計した現金を区別して計算します。
いつ見直すかは、確認日と許容幅で決める
確認するたびに売買をすると、比率が少し動いただけでも手間や費用が発生します。見直す日を決める方法、目標からのずれに基準を設ける方法、その二つを組み合わせる方法があります。 米SECのリバランスの時期に関する解説
| 見直し方 | ルールの例 | 気にかけたいこと |
|---|---|---|
| 日付を決める | 半年ごとに評価額を記録する | 確認日と確認日の間に偏りが大きくなることがある |
| ずれの幅を決める | 株式60%が目標で、55%未満または65%超になったら確認する | 把握する頻度を決めないと、範囲を外れても気づきにくい |
| 日付と幅を組み合わせる | 半年ごとに測り、範囲を外れていたら対応する。資金を使う予定が変わったときにも点検する | 機械的に売買せず、必要額・期限・口座の条件まで見られる |
60%から65%へのずれは5パーセントポイントです。株価の5%上昇と、資産全体に占める株式比率が5ポイント増えることは、計算が異なります。許容幅を使うなら、表のように「65%超」と書くか、「65%に達したら」と書くかも決めておきます。この例の「65%超」なら、65.0%で見直しの条件には達していません。
GPIFは、基本ポートフォリオで目標配分と許容範囲を設けています。家計でも使えるのは、目標と、対応を考え始める幅をあらかじめ決める考え方です。使う時期や月々の追加資金が異なるため、許容幅もそれぞれの計画に合わせます。株が上がり続けている時期に目標の60%を70%に変えたくなったら、その判断が、資金の使い道や引き受けられる下落額の変化に基づくかを振り返ります。 GPIFの基本ポートフォリオ
株が下がったら、下落率より今の比率を見る
株式750万円のときに株価が20%下がっても、債券が250万円で変わらなければ、株式は600万円、合計は850万円です。株式の割合は約70.6%で、目安の上限65%をまだ超えています。ニュースで大きな下落を見てすぐ買い増しを考えると、すでに株式に偏っている状態をさらに強めることがあります。
逆に、株式600万円・債券400万円まで戻してから同じ下落が起きたとします。株式480万円、債券400万円で合計880万円、株式の割合は約54.5%です。目標の60%へ戻すなら、税・費用を考えない場合、債券から株式に48万円移すと528万円と352万円になります。株式の目標や近い支払いに変化がないことを確認したうえで、同じ考え方を反対方向に使う例です。
NISAで売るときは、買い直せる枠を先に確認する
NISAと課税口座は別々の口座ですが、資産の配分は合わせて考えられます。たとえばNISAの株式投信を持ち続け、今後の積立は課税口座で債券投信に回す方法でも、全体の株式比率は下がります。買いたい債券や投信がNISAの対象かどうか、いくら枠が残っているかを確認して、使う口座を決めます。
売却した年の年間投資枠は戻らない
現行NISAの成人の年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。別に、買付時の金額で管理する非課税保有限度額が合計1,800万円あり、そのうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。この合計の上限を、ここでは「総枠」と呼びます。 金融庁のNISA制度案内
例えば、現行NISAの成長投資枠で80万円で買った投信を、値上がり後の120万円で全部売ったとします。売却代金は120万円です。翌年以降に総枠で再利用できる金額は、購入額に当たる80万円です。年間投資枠をすでに使い切っている場合は、同じ年に売却代金が入っても、その枠で新たに買うことはできません。 金融庁のNISA FAQ・日本証券業協会のNISA Q&A
売却時
売却代金は120万円。売った部分の購入額は80万円です。
同じ年に買う場合
売る前から残っていた年間投資枠と総枠の範囲で買い付けます。
翌年以降
総枠の80万円分を再利用できます。年間投資枠はその年の上限までです。
手数料を考慮しない例。2023年までの旧NISAで買った商品の売却は、現行NISAの総枠に影響しません。
同じ年に別の商品を買うなら、売却で枠が戻る予定を当てにせず、証券会社の画面で売却前から残っている年間投資枠と総枠を見ます。例えば、年間投資枠が30万円残っていても、総枠の残りが10万円なら、その年に新たに買えるのは最大10万円です。買付先の商品や買い方が使いたい枠の対象であることも必要です。 日本証券業協会の年間投資枠と非課税保有限度額の解説
債券そのものと、債券を組み入れた投信は扱いが違う
預金や国債・社債そのものはNISAで買えません。債券を組み入れたバランス型などの投信は、制度の対象商品であれば買えます。名前だけで判断せず、つみたて投資枠なら金融庁の一覧、成長投資枠なら金融庁が案内する対象商品一覧と、使う証券会社での取扱いを確認します。対象の考え方は新NISAの仕組みでも整理しています。 日本証券業協会の対象商品に関するQ&A・金融庁のつみたて投資枠対象商品一覧
現金で受け取った配当や分配金を使ってNISAで新たに買えば、その買付額は枠を使います。分配金の自動再投資も、NISA口座に新しい口数を受け入れるなら年間投資枠に算入されます。自動再投資をどの口座で扱うかは金融機関や商品によって異なります。一方、保有しているバランス型投信の中で運用会社が株式と債券を入れ替える場合、保有者自身が投信を新たに買うわけではないため、それだけで個人の年間投資枠は使いません。 日本証券業協会の分配金再投資に関するQ&A・運用会社の組入比率の説明
年末に買い直すときは、注文を入れた日と、その取引が完了する受渡日を確認します。12月に注文しても受渡日が翌年なら、使う年間投資枠は原則として翌年分です。売却代金を次の買付に使える時期と、買付側の受渡日を先に確認すると、予定していた枠で買えなかったという行き違いを避けやすくなります。 日本証券業協会の年末取引に関するQ&A
課税口座では、売却代金から税と費用を引いて考える
課税口座で上場株式等を売ったときは、売却額から取得費と売却手数料などを引いた利益に、原則として20.315%の税がかかります。所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%を合わせた率です。いくら売るかを考えるときは、売却額と取得費を証券会社の明細で確認します。制度と税率の確認日は2026年11月12日です。 国税庁の上場株式等の譲渡益課税・国税庁の取得費の解説
| 課税口座で株式を150万円分売る例 | 金額 |
|---|---|
| 売却額 | 150万円 |
| 売った部分の取得費 | 100万円 |
| 譲渡益(売却手数料なしと仮定) | 50万円 |
| 税額の試算(ほかの損益との通算などを考えない場合) | 10万1,575円 |
| 税を差し引いて手元に残る金額 | 139万8,425円 |
この例で手取りをすべて債券に回すと、株式は600万円、債券は389万8,425円。税を運用資産から出したので、全体は989万8,425円となり、株式比率は約60.6%です。売買前に使った「150万円移せば60%」は税・費用を無視した計算でした。60%に近いところで十分かを、実際の手取りで確かめます。源泉徴収の有無や、その年の他の取引との通算によって、実際の納税額や時期は変わります。
課税口座で売却損が出た場合は、要件を満たせば、ほかの上場株式等の売却益や対象となる配当等と損益通算できます。申告分離課税の選択や確定申告などの条件があり、控除しきれない損失は所定の手続きで翌年以降3年間繰り越せます。NISA口座の売却損は、課税口座の利益と相殺できず、繰り越せません。 国税庁の損益通算・繰越控除の解説・国税庁のNISA制度案内
売買手数料に加えて、ETFでは売り気配と買い気配の価格差、投信では一部商品で換金時に差し引かれる信託財産留保額などもあります。費用を見積もってから、売買額を減らして積立で補う方法や、しばらく今の配分を許容する方法と比較します。運用中の信託報酬も、入れ替えた先で今後かかる費用として確認できます。 日本取引所グループのETFの気配提示状況・運用会社の投信の費用の説明
バランス型投信を持っていても、家計全体は点検する
バランス型投信には、あらかじめ決めた資産配分に沿って、運用会社が中身を調整する商品があります。例えば三菱UFJアセットマネジメントは、同社の8資産均等型投信について、各資産の比率を日々確認し、基本配分からのずれに応じて調整すると説明しています。実際の運用は商品ごとに異なり、市況などによって予定どおりに調整できない場合もあります。 運用会社の組入比率に関するFAQ
例えば、株式と債券を半分ずつ持つバランス型投信が400万円、別に株式投信が600万円あるとします。バランス型投信の中身は株式200万円、債券200万円。合わせると株式800万円、債券200万円で、全体の株式比率は80%です。バランス型投信が中身を調整しても、外にある株式投信の比率までは変えられません。
| 調整したい範囲 | 見る場所 |
|---|---|
| バランス型投信の中で、株式・債券などがどう配分されているか | 目論見書の運用方針、月次レポートの組入比率 |
| 複数の投信や個別株を合わせて、株式にどれだけ偏っているか | 口座をまたいで集計した時価と、投信の中身 |
| 数年以内に使うお金を、売買せずに用意できるか | 支払い予定と、取り置いている現金の額 |
すでに長期資産を一つのバランス型投信にまとめている場合も、その配分が自分の目的に合っているかは定期的に確認できます。住宅購入の時期が決まったり、毎月の収入が減って積立余力が変わったりしたときは、当初の配分に戻すより先に、運用の対象にする金額や目標比率を見直します。 金融庁のライフプランと資産形成の解説
自分の数字で見直すときの順番
例えば、今月の評価額を書き出したら株式が75%、月の追加資金は10万円だったとします。目標が60%でも、まず65%まで戻ればよく、16回ほど積み立てる間の値動きを引き受けられるなら、新規資金での調整を検討できます。半年以内に見直したい場合、この例では積立だけで65%まで届きません。どの口座でいくら売るか、手取りでどれだけ振り替えられるかも見ます。
いまの株式比率
対象にした資産の評価額を合計し、時価で計算します。
目標までの金額
売って移す額と、売らずに買い足す額をそれぞれ出します。
戻せる時期
追加資金のペース、売却後の手取り、NISAの残り枠を確認します。
見直したら、日付、株式と債券の金額、今回選んだ方法、次に確認する日を残します。たとえば「株式75%。今後6回は月10万円を債券へ。6回目のあと、目標との差と課税口座の売却時の手取りをもう一度見る」と書けば、次に何を見ればいいかがはっきりします。生活資金や収入の条件が変わった場合も、前回の判断が何を前提にしていたかを追えます。
売買した場合は、約定後に取引履歴を見て、想定した金額が動いたか確かめます。売却代金が証券口座の現金へ移る途中で集計するなら、売った資産とその代金を二重に足さないようにします。売買単位がある商品では計算どおりの金額にできないこともあります。次の積立で調整できる小さな差なら、実際の残高を記録して、次回の確認に回す方法があります。
定期的に取り崩す段階なら、先に使う資産によって残りの割合が変わることも見ておきます。例えば、株式600万円・債券400万円から100万円を債券側だけで取り崩すと、残りは600万円と300万円で、株式比率は約66.7%に上がります。現金をいつ用意するかと、その後にどのくらい株式を残すかを合わせて決めておくと、支払いのたびに資産全体の値動きがどう変わるかを追えます。
決算を見て売るか迷う場合と、資産の割合を戻すために売る場合では、記録しておく情報が違います。前者は企業を保有する理由とそれが変わった事実、後者は資産配分と金額です。両方が重なることもあるので、売却の理由を一つずつ残しておくと、あとで株価が上がったときにも判断を振り返りやすくなります。 長期投資で株を売るときに確認すること
まとめ
- リバランスでは、口座をまたいで時価を集計し、当初と同じ範囲で株式比率を測ります。
- 株式750万円・債券250万円を60対40に戻す例では、税・費用と値動きがなければ、株式から債券へ移す額は150万円、債券だけを買い足す額は250万円です。
- 確認日と許容幅を決めておくと、どの時点で売買や積立先の変更を考えるかが明確になります。
- NISAでは年間投資枠と総枠の残りを、課税口座では売却後の手取りを確認します。使う予定が変わったお金は、目標の配分から見直します。
よくある質問
Q. リバランスは年に何回すればいいですか?
半年ごとなどに点検日を決め、目標からのずれが許容範囲を外れたときに対応する方法があります。点検のたびに売買する必要はありません。資金を使う時期や、売買費用、積立だけで戻す場合にかかる時間を合わせて考えます。 米SECの見直し時期の解説
Q. 株を売らずにリバランスできますか?
できます。不足している資産に新規の積立や受け取った配当を回すと、株を追加で買う場合よりも比率を下げやすくなります。追加資金で調整する間も株式の保有額は残るので、相場が下がった場合に円でいくら減るかも確認します。
Q. NISAで売ったあと、同じ年に買い直せますか?
もともと当年の年間投資枠と総枠に空きがあり、買う商品が対象なら、その範囲で買い直せます。現行NISAで売った分の総枠を再利用できるのは翌年以降で、金額は売却代金ではなく売った部分の取得額です。 金融庁のNISA FAQ
Q. オルカンを1本持っていても、リバランスは必要ですか?
オルカンは世界の株式に投資する投信です。長期の運用分をすべて株式で持つ方針なら、その運用分について株式と債券の間で調整する対象はありません。預金や債券も長期資産の配分に含めるなら、それらを合わせた全体の比率を点検します。 オルカンの投資対象
Q. 株が下がったときもリバランスしますか?
株式の比率が許容範囲より下がり、資金を使う時期や目標配分に変更がなければ、積立を株式へ寄せるなど逆方向の調整も考えられます。支払いが近づいている場合は、まず必要な現金を確保できているかを確認します。
参考リンク(出典)
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