相場変化とセクター
ニュースを業種と決算へつなげる。 1つ選ぶと詳しい影響、2つ選ぶと共通の追い風・逆風と、影響がぶつかる業種が分かります。
2つの変化が同じ方向に働く業種と、影響がぶつかる業種を整理しました。
共通して追い風
共通して逆風
どちらでも中立・企業差が大きい業種を見る
影響の方向が分かれる業種
共通項がない場合でも、片方だけで影響を受ける業種があります。最終判断では企業ごとの事業構成・財務・株価評価も確認してください。
金利が上がるときの見方
貸出金利や運用利回りが上がる一方、企業や家計の借入コストも増えます。金利上昇の速さと、景気が耐えられるかが分かれ目です。
追い風になりやすい
- メガバンク預金金利より貸出金利が先に上がれば、利ざや改善が期待されます。
- メガ損保保有資産を以前より高い利回りで運用しやすくなります。
逆風になりやすい
- 不動産・REIT物件取得の借入費用が増え、相対的な配当の魅力も下がりやすくなります。
- 借入負担の大きい企業利払いが増え、利益や投資余力を圧迫する可能性があります。
- 高PERの成長株遠い将来の利益を現在価値へ割り引く際の評価が厳しくなりやすい傾向です。
決算・データで確認
- 銀行の国内貸出利ざや・預金金利
- 企業の有利子負債と支払利息
- 与信費用と債券評価損
影響が出る順番
市場の株価評価は先に動きやすく、企業の支払利息や銀行収益には借り換え・金利改定を通じて徐々に表れます。
東証33業種で見る
33業種を3分類銀行業、保険業
建設業、電気・ガス業、その他金融業、不動産業
中立・企業差が大きい 27業種
水産・農林業、鉱業、食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品、陸運業、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、卸売業、小売業、証券、商品先物取引業、サービス業
銀行は利ざや改善が期待できる一方、急な金利上昇は債券評価損や景気悪化にもつながります。
金利が下がるときの見方
資金を借りる費用と将来利益の割引率が下がり、投資や消費を支えやすくなります。ただし、景気悪化への緊急対応なら需要減が上回る場合があります。
追い風になりやすい
- 不動産・REIT借入費用の低下と、利回り商品の相対的な魅力向上が期待されます。
- 建設・住宅住宅ローンや開発資金の負担が軽くなり、需要を支えやすくなります。
- 高PERの成長株将来利益の現在価値が高く評価されやすくなる傾向です。
逆風になりやすい
- メガバンク貸出と預金の金利差が縮むと、国内資金利益の逆風になります。
- 保険新たに買う債券などの運用利回りが低下しやすくなります。
決算・データで確認
- 住宅着工・不動産取引の動き
- 銀行の資金利益と利ざや
- 利下げ理由が物価安定か景気悪化か
影響が出る順番
株価や住宅ローン金利は比較的早く反応し、設備投資・住宅需要・銀行収益への波及には時間差があります。
東証33業種で見る
33業種を3分類建設業、情報・通信業、その他金融業、不動産業、サービス業
銀行業、保険業
中立・企業差が大きい 26業種
水産・農林業、鉱業、食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品、電気・ガス業、陸運業、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業、卸売業、小売業、証券、商品先物取引業
借入コストの低下は追い風ですが、金利低下が景気悪化への対応なら、企業利益は別に悪化する可能性があります。
円安になるときの見方
海外で得た売上や利益は円換算で膨らみやすく、輸入する原料・商品・エネルギーの円建て価格は上がりやすくなります。
追い風になりやすい
- 自動車・機械など輸出企業海外利益の円換算額が増え、国内生産品の価格競争力も改善しやすくなります。
- 総合商社海外事業や資源利益を円換算した金額が押し上げられやすくなります。
- 重工・電線海外売上の比率や契約通貨によって、円換算の追い風を受ける場合があります。
- インバウンド関連訪日客から見た日本での買い物や宿泊が割安になりやすくなります。
逆風になりやすい
- 小売・食品輸入商品や原材料の仕入れ価格が上がり、値上げできないと利益率が低下します。
- 電力・空運燃料などドル建て費用の増加が負担になりやすくなります。
決算・データで確認
- 会社想定為替レートと為替感応度
- 海外売上比率と海外生産比率
- 値上げの進捗と売上総利益率
影響が出る順番
海外利益の換算は比較的早く反映されますが、為替予約・在庫・価格改定によりコストへの影響は数か月遅れることがあります。
東証33業種で見る
33業種を3分類鉱業、繊維製品、化学、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品、海運業、卸売業
水産・農林業、食料品、パルプ・紙、石油・石炭製品、電気・ガス業、陸運業、空運業、小売業
中立・企業差が大きい 11業種
建設業、医薬品、金属製品、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、銀行業、証券、商品先物取引業、保険業、その他金融業、不動産業、サービス業
海外売上は円換算で増えやすい一方、原料や部品を輸入する企業はコストが上がります。為替予約で影響が遅れることもあります。
円高になるときの見方
輸入品を円で安く仕入れやすくなる一方、海外で稼いだ利益の円換算額は小さくなりやすくなります。
追い風になりやすい
- 小売・食品輸入商品や原材料の負担が下がり、利益率改善の余地が生まれます。
- 空運・電力ドル建ての燃料調達費が下がる方向に働きます。
- 海外旅行関連日本から海外へ行く際の現地費用が割安になり、需要を支えやすくなります。
逆風になりやすい
- 自動車・機械など輸出企業海外利益の円換算額が減り、国内生産品の価格競争力も弱まりやすくなります。
- 総合商社・海外売上の大きい企業海外事業の利益を円へ換算した際の押し下げ要因になります。
- インバウンド関連訪日客にとって日本での消費が割高になりやすくなります。
決算・データで確認
- 会社想定為替レートとの差
- 輸入原価低下が利益か値下げに回るか
- 為替予約と海外生産の割合
影響が出る順番
換算差は決算に早く出やすい一方、輸入コスト低下は既存在庫の入れ替わり後に表れる場合があります。
東証33業種で見る
33業種を3分類水産・農林業、食料品、パルプ・紙、石油・石炭製品、電気・ガス業、陸運業、空運業、小売業
鉱業、繊維製品、化学、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品、海運業、卸売業
中立・企業差が大きい 11業種
建設業、医薬品、金属製品、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、銀行業、証券、商品先物取引業、保険業、その他金融業、不動産業、サービス業
輸入コストは下がりやすくなりますが、価格転嫁の戻り方や海外利益の円換算によって影響は異なります。
資源価格が上がるときの見方
資源を生産・保有する側の販売単価は上がり、資源を原料や燃料として使う側のコストは増えます。
追い風になりやすい
- 総合商社資源権益からの利益や配当が増える可能性があります。
- 石油・鉱業原油・ガス・鉱物の販売価格上昇が収益へ直結しやすい業種です。
- 海運需要増による資源高なら、輸送量や運賃も上向く場合があります。
逆風になりやすい
- 空運・陸運燃料費が増え、運賃へ転嫁できるまで利益を圧迫します。
- 化学・素材ナフサなど原料価格の上昇を販売価格へ転嫁できるかが焦点です。
- 電力・ガス燃料調達費が増え、料金への反映に時間差が生じる場合があります。
決算・データで確認
- 資源別の価格感応度と権益持分
- 燃料・原料の価格転嫁状況
- 在庫評価益と本業利益の切り分け
影響が出る順番
先物価格と関連株は先に反応しやすく、調達契約・在庫・料金改定を通じた実際の利益影響には時間差があります。
東証33業種で見る
33業種を3分類鉱業、石油・石炭製品、海運業、卸売業
食料品、パルプ・紙、化学、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、電気・ガス業、陸運業、空運業、小売業、サービス業
中立・企業差が大きい 18業種
水産・農林業、建設業、繊維製品、医薬品、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、銀行業、証券、商品先物取引業、保険業、その他金融業、不動産業
資源権益を持つ企業には追い風ですが、価格が上がった理由が需要増か供給不安かで、景気への意味は変わります。
物価が上がるときの見方
販売価格を上げられる企業は売上を伸ばせますが、人件費・原材料・物流費だけが先に上がる企業は利益率が悪化します。
追い風になりやすい
- 価格決定力のある企業ブランドや高いシェアを背景に、コスト増を販売価格へ反映しやすい傾向です。
- 不動産賃料改定や資産価格の上昇が追い風になる場合があります。
- 銀行・保険物価上昇に伴う金利上昇なら、利ざやや運用利回りの改善余地が生まれます。
逆風になりやすい
- 小売・外食仕入れ・光熱費・人件費を十分に値上げできないと利益率が下がります。
- 固定価格の長期契約が多い企業受注時より原価が上がると、不採算案件になる可能性があります。
- 現金を多く持つ家計向け企業実質購買力の低下で節約が広がると需要が弱くなる場合があります。
決算・データで確認
- 販売単価と販売数量の変化
- 売上総利益率・営業利益率
- 原材料費・人件費の増加率
影響が出る順番
原材料価格が先に上がり、値上げは後から実施されることが多いため、いったん利益率が悪化してから回復する場合があります。
東証33業種で見る
33業種を3分類食料品、石油・石炭製品、卸売業、銀行業、保険業、不動産業
建設業、パルプ・紙、化学、電気・ガス業、小売業、その他金融業、サービス業
中立・企業差が大きい 20業種
水産・農林業、鉱業、繊維製品、医薬品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品、陸運業、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、証券、商品先物取引業
値上げで売上が増えても、販売数量が大きく落ちれば利益は伸びません。単価と数量を分けて確認します。
AI投資が増えるときの見方
AI計算基盤には半導体だけでなく、データセンター、通信網、送配電、発電設備、冷却装置まで必要です。投資の波が複数業種へ広がります。
追い風になりやすい
- 半導体・製造装置GPU、メモリ、先端パッケージ、製造装置への需要増が期待されます。
- 電線・光通信データ通信量と電力使用量の増加で、高速通信・送電部材が必要になります。
- 重工・発電データセンター向けの安定電源確保が発電・蓄電設備需要につながります。
- ゼネコン・空調データセンター建設と大量の熱を処理する冷却設備が必要です。
逆風になりやすい
- 電力コスト負担の大きい企業電力需給が逼迫して料金が上がると、製造コストの負担が増えます。
- AI投資の回収が見えない利用企業導入費用が先行し、生産性向上や売上増につながらないリスクがあります。
決算・データで確認
- 受注高・受注残と生産能力
- AI関連売上の定義と全社利益への寄与
- 設備投資額・減価償却費・回収期間
影響が出る順番
半導体の発注が先行し、建設・送電・発電は計画から稼働まで数年かかることがあります。業種ごとに需要の山が異なります。
東証33業種で見る
33業種を3分類建設業、ガラス・土石製品、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、精密機器、電気・ガス業、情報・通信業、サービス業
特になし
中立・企業差が大きい 23業種
水産・農林業、鉱業、食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼、輸送用機器、その他製品、陸運業、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業、卸売業、小売業、銀行業、証券、商品先物取引業、保険業、その他金融業、不動産業
AI向けチップだけでなく、データセンターの建物、送電、発電、冷却、光通信まで需要が広がります。期待先行には注意が必要です。
防衛予算が増えるときの見方
政府予算が装備品の発注へ移り、長期契約と保守・部品需要を通じて企業の受注残や売上になります。
追い風になりやすい
- 重工航空機、ミサイル、艦艇など大型装備の受注増が期待されます。
- 航空・エンジン納入後も整備・交換部品など長期の需要が発生しやすい分野です。
- 造船・電子機器艦艇、レーダー、通信・制御装置など裾野の広い需要につながります。
逆風になりやすい
- 直接的な逆風は限定的ただし、人材・部材・工場能力の取り合いが民間案件のコストを押し上げる場合があります。
決算・データで確認
- 防衛関連の受注高・受注残
- 契約価格の改定と利益率
- 工場増強・人員確保・納期
影響が出る順番
予算決定から契約、製造、売上計上まで時間がかかります。株価の期待と実際の利益成長には数年の差が出る場合があります。
東証33業種で見る
33業種を3分類建設業、鉄鋼、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、情報・通信業
特になし
中立・企業差が大きい 25業種
水産・農林業、鉱業、食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、金属製品、その他製品、電気・ガス業、陸運業、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業、卸売業、小売業、銀行業、証券、商品先物取引業、保険業、その他金融業、不動産業、サービス業
国の予算増がそのまま企業利益になるわけではありません。受注、生産能力、価格改定、利益率への転化を確認します。
賃金が上がるときの見方
家計の所得増は消費を支える一方、企業には人件費増となります。売上増や省人化でコストを吸収できるかが重要です。
追い風になりやすい
- 小売・外食・旅行実質賃金も増えれば、家計の消費拡大が売上を支えます。
- 人材・省人化採用難や人件費上昇から、人材サービスや自動化投資の需要が増えやすくなります。
- 金融所得増が預金、資産運用、住宅ローンなどの取引拡大につながる場合があります。
逆風になりやすい
- 労働集約型サービス人員が多く価格転嫁しにくい企業は、人件費増で利益率が低下します。
- 中小・下請け企業販売価格を自社で決めにくい場合、賃上げ分を吸収しにくくなります。
決算・データで確認
- 実質賃金と個人消費
- 人件費率・従業員数・一人当たり売上
- 値上げと省人化投資の効果
影響が出る順番
人件費は比較的早く増えますが、消費拡大や省人化の効果は遅れて表れるため、短期と中期で影響が逆になる場合があります。
東証33業種で見る
33業種を3分類食料品、その他製品、空運業、小売業、銀行業、その他金融業
水産・農林業、建設業、倉庫・運輸関連業
中立・企業差が大きい 24業種
鉱業、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、電気・ガス業、陸運業、海運業、情報・通信業、卸売業、証券、商品先物取引業、保険業、不動産業、サービス業
名目賃金が増えても物価上昇の方が大きければ、家計の実質購買力は増えません。実質賃金も合わせて見ます。
景気が回復するときの見方
企業の生産・設備投資と家計の消費が増え、景気に敏感な業種ほど売上数量と設備稼働率が改善しやすくなります。
追い風になりやすい
- 機械・素材生産増と設備投資の回復が受注や販売数量を押し上げます。
- 総合商社・海運資源・製品の取引量や物流量が増える可能性があります。
- 銀行資金需要が増え、貸倒れ費用も落ち着きやすくなります。
- 小売・旅行雇用・所得の改善が消費や移動需要につながります。
逆風になりやすい
- ディフェンシブ株業績悪化ではなく、投資資金が景気敏感株へ移って相対的に選ばれにくくなる場合があります。
- 高コスト企業需要増と同時に人件費・原材料・金利が上がると、利益が伸びないことがあります。
決算・データで確認
- 受注・販売数量・設備稼働率
- 在庫循環と設備投資計画
- 売上増が利益率改善につながっているか
影響が出る順番
株価は景気の底打ちより先に動くことがあり、受注、生産、売上、利益の順で決算に表れるのが一般的です。
東証33業種で見る
33業種を3分類鉱業、建設業、繊維製品、化学、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品、陸運業、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業、卸売業、小売業、銀行業、証券、商品先物取引業、その他金融業、不動産業、サービス業
特になし
中立・企業差が大きい 8業種
水産・農林業、食料品、パルプ・紙、医薬品、石油・石炭製品、電気・ガス業、情報・通信業、保険業
景気回復がすでに株価へ織り込まれている場合があります。業績の改善幅と現在の評価を分けて考えます。
景気が悪化するときの見方
消費・生産・設備投資が弱まり、販売数量と設備稼働率が下がります。固定費の大きい企業ほど、売上減以上に利益が落ちる場合があります。
追い風になりやすい
- 通信毎月の利用料が中心で、景気が悪くても需要が急減しにくい傾向です。
- 食品・日用品生活に必要な商品の需要は、他の消費より維持されやすい傾向です。
- 医薬品治療需要は景気変動との連動が比較的小さいとされます。
逆風になりやすい
- 機械・素材顧客の生産調整や設備投資の延期で受注・販売数量が落ちやすくなります。
- 総合商社・海運資源価格や物流量の低下が利益を押し下げる場合があります。
- 銀行資金需要の低下と、貸倒れに備える与信費用の増加が逆風になります。
決算・データで確認
- 受注・在庫・設備稼働率
- 銀行の与信費用と延滞
- 固定費と損益分岐点
影響が出る順番
株価は景気指標や企業利益より先に下がる場合があります。在庫調整後の受注底打ちが回復の手がかりになります。
東証33業種で見る
33業種を3分類食料品、医薬品、電気・ガス業、情報・通信業、保険業
鉱業、建設業、繊維製品、化学、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、海運業、空運業、倉庫・運輸関連業、卸売業、銀行業、証券、商品先物取引業、その他金融業、不動産業
中立・企業差が大きい 7業種
水産・農林業、パルプ・紙、石油・石炭製品、その他製品、陸運業、小売業、サービス業
景気に左右されにくい業種でも、割高な株価や個別企業の問題からは逃れられません。業種名だけで安全と判断しないことが大切です。
市場がリスク回避になるときの見方
投資家が利益成長よりも安全性・換金しやすさを重視し、値動きの大きい資産から資金を移す局面です。業績が変わる前に株価が動きます。
追い風になりやすい
- 通信・食品・医薬品業績が景気に左右されにくいと見られ、相対的な逃避先になりやすい傾向です。
- 財務の強い高配当株安定した現金創出と還元が重視される局面があります。
- 円高メリット企業リスク回避時に円高も同時進行する場合、輸入コスト低下が期待されます。
逆風になりやすい
- 高PERの成長株遠い将来の期待で評価される銘柄ほど、評価倍率が縮みやすい傾向です。
- 景気敏感・資源株将来の需要減や商品価格下落が先に織り込まれやすくなります。
- 財務負担の大きい企業資金調達環境の悪化や借り換えリスクが意識されます。
決算・データで確認
- 下落が業績悪化か評価倍率縮小か
- 現金・有利子負債・返済期限
- 出来高と市場全体の値動き
影響が出る順番
株価は即座に動きますが、実体経済や決算への影響は後から確認されます。短期の市場心理と中期の業績を分けて見ます。
東証33業種で見る
33業種を3分類食料品、医薬品、電気・ガス業、情報・通信業、保険業
鉱業、建設業、化学、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、機械、電気機器、輸送用機器、海運業、空運業、卸売業、銀行業、証券、商品先物取引業、その他金融業、不動産業、サービス業
中立・企業差が大きい 11業種
水産・農林業、繊維製品、パルプ・紙、ゴム製品、ガラス・土石製品、金属製品、精密機器、その他製品、陸運業、倉庫・運輸関連業、小売業
「守りの業種」も市場全体の急落時には下がります。下がりにくさと、絶対に下がらないことは別です。