株式の売出しとは？公募増資との違いと株価への影響を解説

株式の売出しとは、すでに発行されている株式を、大株主などの所有者が多数の投資家へ販売することです。新株を発行して投資家から会社へ資金を集める公募増資とは違い、売却代金は原則として売出人に入り、発行会社には入りません。既存株式が持ち主を変える取引なので、売出しだけなら発行済株式数は増えず、機械的なEPSの希薄化も起こりません。

それでも売出しの発表後に株価が下がることがあります。市場で流通する株式が一度に増える需給負担、売出価格に付くディスカウント、大株主が売却する理由への警戒が重なるためです。一方、政策保有株式や親会社保有株式が市場へ移れば、株主数、流動性、流通株式比率、浮動株比率が高まり、中長期では売買しやすさや株価指数でのウエイトにプラスとなる可能性もあります。

まず、公募増資などとの違いを整理します。

取引	売る株式	代金を受け取る人	発行済株式数	既存株主の機械的希薄化
株式の売出し	既発行株式	大株主などの売出人	原則変わらない	原則なし
公募増資	新たに発行する株式	発行会社	増える	あり
自己株式の処分	会社が保有する自己株式	発行会社	発行済総数は変わらなくても流通株式は増える	あり得る
第三者割当増資	新株を特定の相手へ割り当て	発行会社	増える	あり
立会外分売	既発行株式	売却株主	変わらない	原則なし
市場内の通常売却	既発行株式	売却株主	変わらない	原則なし

実際の株式オファリングでは、「公募による新株発行」と「大株主による売出し」が同時に行われることがあります。この場合は、売出し部分だけを見て「希薄化なし」と判断できません。募集株式数、売出株式数、オーバーアロットメント株式数を分け、会社への手取金と発行済株式数の増加を確認します。

この記事では、売出しの法的な意味、実施理由、価格決定の流れ、ディスカウント率、オーバーアロットメント、決算とEPSへの影響、株価が動く理由、目論見書・適時開示の読み方まで解説します。株価指標の基本はROE・EPS・PER・PBRの見方、増資を含む1株価値の考え方は減資とは何かの関連制度比較も参考になります。

株式の売出しとは、すでに発行された株式を広く販売すること

金融商品取引法第2条第4項は、有価証券の売出しを、すでに発行された有価証券の売付けの申込み、または買付けの申込みの勧誘として定義しています。新たに発行される株式の取得を勧誘する「募集」と、既発行株式を販売する「売出し」を区別するのが出発点です。

日常会話で「大株主が市場で株を売った」と言う場合、それがすべて金商法上の売出しになるわけではありません。証券取引所で通常の売注文を出した取引、相対取引、ToSTNeT取引、立会外分売、証券会社が引き受けて多数の投資家へ販売する売出しでは、手続と開示が違います。記事では、上場会社が適時開示し、証券会社を通じて広く販売する代表的な売出しを中心に扱います。

売出人・発行会社・引受証券会社の役割

売出しには主に三つの当事者がいます。

売出人：株式を保有し、売却代金を受け取る大株主
発行会社：対象株式を発行した上場会社。売出しの目的や株主構成への影響を説明する
引受証券会社：株式を引き受ける、または販売を取り扱い、需要調査・価格決定・配分を行う

買取引受では、証券会社が売出株式をいったん買い取り、投資家へ販売します。引受価額と売出価格の差は、引受人の手取金・手数料に相当します。売出人が受け取る1株当たり金額は、個人投資家が支払う売出価格と同じとは限りません。

発行会社は売出株式を所有していないため、通常は売却代金を受け取りません。ただし、同時に公募増資や自己株式処分を実施する場合、その部分の払込金は会社へ入ります。適時開示の表で「募集」「引受人の買取引受による売出し」「オーバーアロットメントによる売出し」を分けます。

IPOでも売出しが使われる

新規株式公開（IPO）では、新株発行による公募と、創業者・ベンチャーキャピタルなどが保有する既発行株式の売出しが組み合わされます。公募は会社の成長資金、売出しは既存株主の換金です。

IPOで売出し比率が高いから直ちに悪いとは限りません。創業者の資産集中を緩和し、ベンチャーキャピタルが投資を回収し、市場に十分な株式を流通させることは上場の目的に沿います。一方、会社への手取金が少なく、既存株主の換金が大半で、上場直後にも追加売却が見込まれるなら、成長投資と需給の両面を慎重に見ます。

大株主が売出しを行う理由と会社側の目的

大株主の売却は「会社の将来性に自信がないから」とは限りません。株主ごとの保有目的、規制、資本政策、上場市場の基準によって理由は異なります。

政策保有株式を縮減する

銀行、保険会社、取引先企業などが、取引関係の維持を目的に保有してきた政策保有株式を減らすために売出しを使うことがあります。複数の株主が同時に市場で売れば株価を大きく動かすおそれがあるため、証券会社がまとめて引き受け、広く投資家へ配分します。

発行会社から見ると、安定株主が減る一方、株主構成が分散し、市場で取引される株式が増えます。持ち合い解消は資本効率とガバナンスの改善につながる可能性がありますが、取引関係への影響や、残る政策保有株式の追加売却も確認します。

親会社・創業家・政府が保有比率を下げる

親会社が上場子会社の独立性を高める、創業家が相続や資産分散に備える、政府が民営化企業の株式を段階的に放出する、といった理由があります。売出し後も支配株主が残るのか、持分法適用会社でなくなるのか、親子上場が解消に向かうのかで意味が変わります。

例えば、議決権比率が52％から45％へ下がると、単純な過半数支配ではなくなります。ただし、他の株主が分散していれば実質的な支配が続く可能性があります。連結範囲は持株比率だけで機械的に決まらないため、発行会社と売出人双方の会計方針・開示を確認します。

ベンチャーキャピタルや投資ファンドが回収する

投資ファンドは、投資先を成長させた後に売却して投資家へ資金を返すことを目的としています。IPOや上場後の売出しは通常の出口戦略です。問題は売却自体ではなく、売出し後の保有株数、ロックアップ、追加売却の予定、経営支援が続くかです。

ファンドが全株を一度に売る場合は、短期の追加売り懸念が減る面があります。少量だけ売り、大量の残存持分を持つ場合は、ロックアップ解除後のオーバーハングが残ります。今回の売出株数だけでなく、売出し後保有株数を発行済株式数で割ります。

流通株式比率と流動性を高める

東証の上場制度では、市場区分ごとに流通株式数・流通株式時価総額・流通株式比率などの基準があります。大株主や事業法人が保有する固定的な株式を売出し、市場へ移すことで、流通株式比率の向上を図る場合があります。

流通株式比率と、株価指数で使う浮動株比率は似ていますが同じではありません。東証の説明では、流通株式比率は上場基準への適合判定、浮動株比率は指数のウエイト計算などに使い、固定株の判定方法も異なります。会社が「流動性向上」を目的に挙げたら、売出し後にどちらがどの程度変わる見込みかを分けます。

株主数と投資家層を広げる

特定株主の保有が大きい会社は、市場で売買できる株式が少なく、わずかな注文で株価が動きやすいことがあります。売出しを国内外の機関投資家・個人投資家へ配分すれば、株主数と売買高が増え、価格形成が安定する可能性があります。

ただし、流通量の増加は短期には供給増です。長期の流動性改善と短期の需給悪化は同時に起こり得ます。「目的が流動性向上だから株価に必ずプラス」とは考えません。

売出し発表から受渡しまでの流れ

上場株式の代表的な売出しは、取締役会決議・契約、適時開示、需要調査、価格決定、申込、配分、受渡しという順に進みます。案件により国内売出し、海外売出し、国内外同時、引受方式などが異なります。

段階	公表・実施されること	投資家の確認点
売出し決定	売出人、株式数、目的、主幹事などを公表	最大株数、発行済株式比、売出し後保有比率
届出・目論見書	証券情報と企業情報を開示	リスク、財務、売出要項、重要契約
需要調査	投資家の需要価格・数量を調査	仮条件または価格決定方式、日程
価格決定	市場価格を基準に売出価格を決定	基準株価、ディスカウント率、引受価額
申込・配分	投資家が申込み、証券会社が配分	申込単位、上限、配分方針
受渡し	代金と株式を決済	受渡日、OA確定数、残存ロックアップ

適時開示で最初に分かること

決定時の開示では、売出人と売出株式数、売出方法、価格決定期間、申込期間、受渡期日、売出目的などが示されます。売出価格は発表時には未定で、後日の価格決定日に訂正開示されるのが一般的です。

「最大○株」と書かれている場合、オーバーアロットメント分を含むかを確認します。国内と海外に分かれる案件では、需要に応じて株数を振り替えることもあります。最終的な売出株式数は価格決定時または受渡し前の確定開示で確認します。

目論見書は何を読むか

証券取引等監視委員会は、募集・売出しで有価証券を投資家へ取得させる場合、法令に基づき目論見書をあらかじめまたは同時に交付する仕組みを説明しています。目論見書は単なる申込書ではなく、企業の事業、財務、リスク、証券条件を検討する資料です。

既上場会社のPOに申し込む場合でも、売出要項だけでなく次を確認します。

売出人ごとの売出株数と売出し後保有株数
発行会社と売出人の関係、取引関係
OAを含む最大株数と発行済株式総数に対する割合
ロックアップの対象者、期間、解除条件
直近の業績、財務状態、事業等のリスク
同時に行う公募増資、自己株式取得、株主還元

ブックビルディングと配分

日本証券業協会はブックビルディングを、募集価格または売出価格を適切に決めるために引受会員が行う投資家の需要状況の調査と説明しています。証券会社は希望価格と数量を集め、需要の強さ、市場株価、投資家の質などを踏まえて価格と配分を決めます。

申込数量が売出株数を上回っても、全員が希望数量を買えるとは限りません。証券会社ごとの配分方針、抽選、取引実績などにより配分は異なります。「需要倍率が高い」という情報だけで、受渡し後の株価上昇を保証するものではありません。

売出価格・ディスカウント率・売出規模の計算方法

既上場株式の売出価格は、通常、価格決定日の終値など市場価格を基準に、一定の割引を付けて決めます。投資家は市場価格より安く買える一方、価格決定から受渡しまでに市場株価が下がれば、その割引は簡単に消えます。

ディスカウント率

基準株価2,000円、売出価格1,940円なら、ディスカウント率は3％です。

ディスカウント率＝（基準株価 − 売出価格）÷ 基準株価 × 100

（2,000円 − 1,940円）÷ 2,000円 × 100 ＝ 3.0％

翌日に市場株価が1,900円へ下がれば、売出価格1,940円は市場より高くなります。「3％引きだから3％の利益が確定する」わけではありません。価格決定後も受渡しまで価格変動リスクを負います。

売出総額

売出価格1,940円、売出株式数1,000万株なら、投資家が支払う売出総額は194億円です。

1,940円 × 1,000万株＝ 194億円

売出人の手取額は、これと同額とは限りません。引受方式では、売出価格より低い引受価額で証券会社が買い取るためです。引受価額が1,920円なら、売出人の受取総額は192億円、売出価格との差2億円が引受人側の手取金に相当する単純例になります。

売出人の受取額：1,920円 × 1,000万株＝ 192億円

差額：（1,940円 − 1,920円）× 1,000万株＝ 2億円

実際の手取額には売出人が負担する費用・税金なども関係します。発行会社の資金調達額として194億円を加算しないことが重要です。

売出比率

発行済株式総数2億株に対し、通常売出し1,000万株、OA150万株が最大で行われる場合、最大売出比率は5.75％です。

（1,000万株＋ 150万株）÷ 2億株 × 100 ＝ 5.75％

この5.75％は新株による希薄化率ではなく、既存株式のうち売出し対象となる規模です。需給負担や株主構成の変化を測る目安になります。

日々の平均売買高が50万株なら、1,150万株は平均売買高23日分です。

1,150万株 ÷ 50万株＝ 23日分

売出しは取引所の通常売買で23日かけて売るわけではありませんが、市場が吸収する規模を考える比較になります。平均売買高は相場環境で変わるため、直近1日だけでなく20日・60日など複数期間を見ます。

売出し後の大株主持分

大株主が6,000万株を持ち、そのうち1,000万株を売出し、発行済株式数が2億株で変わらない場合、持分は30％から25％へ低下します。

売出し前：6,000万株 ÷ 2億株＝ 30％

売出し後：5,000万株 ÷ 2億株＝ 25％

会社支配や重要決議への影響を考えるときは、自己株式を除く議決権数、他の関係者との共同保有、契約上の取締役指名権も確認します。

売出しは決算・EPS・希薄化へどう影響するか

発行会社の3表は原則として直接変わらない

大株主が所有株式を売り、代金を受け取る純粋な売出しでは、発行会社は売却当事者ではありません。そのため、発行会社の売上高、利益、現金、純資産は原則として直接変わりません。発行済株式数も変わらないので、純利益が同じなら基本的EPSの分母も変わりません。

発行会社が売出しに関連して負担する費用、株主対応、同時実施する別取引があれば影響することがあります。必ず「会社に一切影響なし」ではなく、売出し単独の効果と付随取引を分けます。

売出人が法人なら、その法人側では投資有価証券の売却、売却損益、税金、キャッシュフローが発生します。例えば親会社が上場子会社株式を売却すれば、親会社の連結範囲や非支配株主持分の会計処理が変わることもあります。対象会社と売出人のどちらの決算を見ているかを混同しません。

公募増資との同時実施では希薄化を計算する

売出し1,000万株に加え、新株2,000万株を公募し、OA300万株が新株の第三者割当で賄われる可能性があるとします。既存株式2億株なら、最大新株数2,300万株により発行後株式数は2億2,300万株になります。

最大新株数：2,000万株＋ 300万株＝ 2,300万株

発行後株式数：2億株＋ 2,300万株＝ 2億2,300万株

利益が変わらない単純前提で、既存株主の持分低下率は約10.31％です。

1 −（2億株 ÷ 2億2,300万株）＝ 約10.31％

売出し1,000万株はこの希薄化計算へ足しません。すでに2億株の中に含まれる既発行株式だからです。開示の全株数をまとめて新株と誤認すると、希薄化を過大計算します。

自己株式の処分は見た目が売出しに近くても異なる

会社が保有する自己株式を投資家へ処分する場合、発行済株式総数は増えなくても、EPS計算で除かれていた自己株式が市場へ戻り、加重平均株式数が増える可能性があります。会社には払込金も入ります。

OAの返却用株式を調達するため主幹事への第三者割当が「新株発行」または「自己株式処分」で行われる場合もあります。OAの売出し自体は借りた既存株式の販売でも、最終的な返却方法によって新株・自己株式処分が発生するため、後述するグリーンシューの結果まで見ます。

発表後に株価が下がる理由と上がる可能性

売出しは会社の利益や株式数を直接変えなくても、株価形成には影響します。株価は1株当たり価値だけでなく、短期の売買需給と投資家の期待で動くからです。

大量供給とディスカウントが基準価格を下げる

市場価格に対して割安な売出価格が設定される見込みになると、市場価格もその水準へ近づきやすくなります。売出しへ申し込む投資家が、保有株や先物を売って価格変動を抑えることも需給要因になります。

売出規模が平均売買高に比べ大きい、売出人が複数、海外市場も不安定、価格決定期間が長いといった場合は、供給を吸収できるかへの不安が強くなります。発表翌日の下落率だけでなく、価格決定までの相対株価、売買高、空売り・信用需給を確認します。

大株主の売却は情報シグナルとして受け止められる

創業者や経営者が大部分を売ると、「将来価値を最も知る人が売る」と受け止められることがあります。しかし、相続、資産分散、ファンド期限、政策保有解消、規制対応など、事業見通しと無関係な理由もあります。

開示された目的をそのまま信じるだけでなく、売出人の属性、売却割合、売出し後も経営に関与するか、過去の売却履歴を見ます。経営者が一部だけ換金し、なお大きな持分を維持する場合と、ロックアップ終了直後に全株を売る場合は意味が違います。

中長期には流動性改善が評価される場合がある

固定株が市場へ移り、売買高と株主数が増えると、機関投資家が売買しやすくなります。売買時の価格影響やスプレッドが小さくなれば、流動性リスクの低下につながります。浮動株比率の上昇により、浮動株時価総額型指数でのウエイトが上がる場合もあります。

ただし、指数への反映時期と計算方法は指数ごとに異なります。売出株式の全数がそのまま浮動株になるとも限りません。指数連動資金の買い需要を期待するなら、JPX総研など指数提供者の公式な浮動株比率変更を確認します。

株価反応を市場と比較する

売出し発表日にTOPIXが3％下落し、対象株が4％下落したなら、4％すべてを売出しの影響とは言えません。業種指数や市場全体との差で相対反応を見ます。その後、価格決定日、受渡日、ロックアップ解除日の周辺も追います。

短期の値動きだけで売出しの成否を決めず、売買高、株主数、流通株式比率、残存大株主の売却、業績を数四半期で確認します。

オーバーアロットメント・グリーンシュー・シンジケートカバー

大規模な公募・売出しでは、需要が強いときに主幹事が当初予定より追加で株式を販売するオーバーアロットメント（OA）が設定されることがあります。OAは単なる「追加の新株発行」とは限りません。最初は大株主などから株式を借り、投資家へ売る仕組みが代表的です。

OAの流れ

通常売出し1,000万株、OA上限150万株なら、最大1,150万株が投資家へ販売されます。主幹事はOAの150万株を大株主から借りて販売するため、後で150万株を調達して返す必要があります。

返却方法は主に二つです。

市場で株式を買うシンジケートカバー取引
グリーンシューオプションを行使し、引受価額で株式を取得する

東証の用語説明では、販売後の市場価格が引受価額より低い場合、主幹事は市場で割安に株式を買い、借入先へ返すことがあります。これがシンジケートカバー取引です。市場で買い需要が生じるため価格を下支えする方向に働く可能性がありますが、株価を保証する制度ではありません。

市場価格が引受価額より高い場合、市場で買うと割高になるため、主幹事はグリーンシューオプションを行使し、引受価額で株式を調達して返却します。調達方法が発行会社による第三者割当増資または自己株式処分なら、その範囲で株式数・流通株式数への影響が確定します。

OA上限を全部足してよいとは限らない

発表時はOA上限150万株でも、需要が弱ければ実施数が少ない、またはゼロになることがあります。東証はOAの内容、グリーンシュー、シンジケートカバーの開示を求めています。最終的なOA株数、第三者割当の払込株数、失権数を確定開示で確認します。

新株の第三者割当が上限まで行われる前提で希薄化率を計算する「最大希薄化」と、実際の払込株数による「確定希薄化」を分けると誤解を防げます。

売出人・ロックアップ・株主構成の変化を読む

株式売出しの評価で最も重要な資料の一つが、売出人ごとの保有株数の変化です。同じ合計1,000万株でも、政策保有株主10社が全株売却する場合と、創業者1人が持分の大半を売る場合では意味が違います。

売出し前後の表を作る

売出人	売出し前	今回売出し	売出し後	発行済株式に対する売出し後比率
親会社A	6,000万株	1,000万株	5,000万株	25％
銀行B	600万株	600万株	0株	0％
創業者C	400万株	100万株	300万株	1.5％

この例では、銀行Bの政策保有は解消しますが、親会社Aは25％を残します。創業者Cも大半を保有し続けます。売出し後の上位株主、議決権比率、関連当事者取引を次の有価証券報告書で確認します。

ロックアップは追加売却を一定期間制限する

ロックアップは、売出人や主要株主が一定期間、主幹事の同意なく追加売却しない契約です。価格決定日または受渡日から90日、180日など案件ごとに期間が異なります。期間だけでなく次を読みます。

誰が対象か
何株が対象か
主幹事が解除できるか
売出価格の一定倍率など自動解除条項があるか
新株発行、SO行使、株式分割などの例外

「180日ロックアップ」と書かれていても、主幹事の事前同意で解除できる場合があります。解除日に必ず売りが出るわけではありませんが、残存株数が大きければ需給イベントとして意識されます。

支配株主の変化はガバナンスと会計へ波及する

親会社の持分が下がると、少数株主との利益相反が弱まり、独立経営が進む可能性があります。一方、安定株主が減り、買収提案や株主提案を受けやすくなることもあります。

連結子会社から持分法適用会社へ変わる、その他の関係会社でなくなるなど、売出人側の連結財務諸表に大きな売却損益が出る場合もあります。発行会社の業績が変わらなくても、親会社側には重要な会計イベントとなり得ます。

売出しとインサイダー情報

売出しの準備は株価へ影響し得るため、関係者には厳格な情報管理が必要です。投資家は憶測や未確認情報ではなく、適時開示、有価証券届出書・訂正届出書、目論見書を基に判断します。証券会社から「必ず上がる」など断定的な勧誘を受けても、価格変動リスクがなくなるわけではありません。

投資家が株式売出しを確認する10の手順

売出しに申し込むか、発表後に保有を続けるかを考えるときは、割引率だけでなく取引全体を順番に見ます。

1. 募集と売出しを色分けする

開示の株式数を、新株発行、自己株式処分、既存株式の売出し、OAへ分けます。会社に入る手取金と、売出人へ入る代金も分けます。これだけで「資金調達なのか、株主の換金なのか」が明確になります。

2. 最大株数と確定株数を計算する

当初売出し、国内外の振替、OA上限を合計し、発行済株式数と平均売買高で割ります。その後、価格決定時とOA確定時に実数へ更新します。

3. 売出人の理由と残存持分を見る

政策保有解消、親会社の持分低下、ファンド回収、相続など、売出人別に目的を整理します。売出し後に何株残るか、過去にも段階売却しているかを見ます。

4. ディスカウント率を再計算する

適時開示の基準株価と売出価格を使い、自分で計算します。引受価額との違いも確認します。割引率だけでなく、価格決定までの株価下落を含めて発表前株価との差を見ます。

例えば発表前2,200円、価格決定日の基準株価2,000円、売出価格1,940円なら、売出価格の3％割引だけでなく、発表前からは約11.8％低い水準です。

1 −（1,940円 ÷ 2,200円）＝ 約11.8％

5. 日程と価格変動期間を確認する

価格決定期間、申込期間、受渡日、ロックアップ満了日をカレンダーにします。価格決定から受渡しまで市場株価は動きます。配当権利日、決算発表、指数リバランスが近い場合も確認します。

6. OAの返却方法を追う

OAが借株による売出しか、返却用の第三者割当が新株か自己株式かを読みます。シンジケートカバーで何株買われたかは必ず完全開示されるとは限りませんが、第三者割当の払込結果で確定新株数を確認できます。

7. 目論見書で業績とリスクを読み直す

売出価格が市場より安いという理由だけで申し込まず、直近決算、業績予想、財務、訴訟、規制、主要顧客などを確認します。既に保有している銘柄でも、目論見書は最新情報をまとめて確認する機会になります。

業績の3表へのつながりは決算書の読み方も参照してください。

8. 株価へ織り込まれた需給を比べる

発表前、発表翌日、価格決定日、受渡日の株価と出来高を記録し、TOPIX・業種指数と比較します。発表後に売出規模以上の悪材料が織り込まれた可能性も、まだ下値余地がある可能性もあります。単純な過去パターンで決めません。

9. 流動性改善を数四半期後に検証する

売買高、株主数、流通株式比率、浮動株比率、指数ウエイトが実際に変わったかを追います。会社が掲げた目的が達成されたかを、次の有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書で確認します。

10. 価格ではなく投資価値で最終判断する

POのディスカウントは数％でも、企業価値の見積りが20％高すぎれば割安ではありません。希薄化後EPS、財務、成長率、資本効率から自分の評価額を置き、売出価格との安全余裕を見ます。

売出しに外れて買えなかった場合も、受渡し後に市場でより安く買えることがあります。配分を得ること自体を目的にせず、通常の株式投資として判断します。

まとめ

株式の売出しとは、大株主などが保有する既発行株式を多数の投資家へ販売する手続です。売却代金は原則として売出人へ入り、発行会社へは入りません。売出し単独なら発行済株式数は増えず、既存株主の持分やEPSが機械的に希薄化するわけではありません。

公募増資や自己株式処分、OAの第三者割当が同時に行われる場合は、その部分だけを分けて希薄化を計算します。OAは借株を投資家へ販売し、シンジケートカバーまたはグリーンシューで返却株式を調達する仕組みが代表的です。

短期には大量供給、ディスカウント、大株主売却のシグナルによって株価へ下押し圧力がかかることがあります。中長期には政策保有解消、流通株式比率・浮動株比率の向上、流動性改善が評価される場合もあります。

投資家は、売出人と残存持分、通常売出し・OA・新株の内訳、売出規模、ディスカウント率、日程、ロックアップ、目論見書、売出し後の株主構成を確認します。「市場価格より安い」だけで申し込まず、企業価値に対して売出価格が妥当かを判断することが大切です。

よくある質問

Q. 株式の売出しとは何ですか？

すでに発行されている株式を、大株主などの所有者が多数の投資家へ販売することです。新株を発行する公募増資と違い、代金は原則として売出人へ入り、発行会社には入りません。

Q. 株式の売出しと公募増資の違いは何ですか？

売出しは既発行株式の持ち主が変わる取引で、発行済株式数は原則変わりません。公募増資は会社が新株を発行して資金を調達するため、株式数が増え、既存株主の持分やEPSが希薄化します。両方を同時に行う案件では内訳を分けます。

Q. 売出しが発表されると株価は下がりますか？

必ず下がるわけではありませんが、大量供給、売出価格のディスカウント、大株主売却への警戒から短期的に下がることがあります。一方、固定株の減少と流動性改善が中長期で評価される場合もあります。

Q. 売出しではEPSが希薄化しますか？

既発行株式だけの売出しなら株式数が増えないため、機械的なEPS希薄化はありません。ただし、公募増資、自己株式処分、OAに伴う新株の第三者割当を同時に行う場合、その部分はEPSの分母へ影響します。

Q. オーバーアロットメントとは何ですか？

公募・売出しの需要が強い場合に、主幹事が当初予定に追加して株式を販売する仕組みです。大株主から借りた株式を販売し、後に市場で買うシンジケートカバー、またはグリーンシューオプションの行使で株式を調達して返す方法が代表的です。