企業価値（EV）とは？時価総額との違いと計算方法を解説

企業価値（EV）とは、株主に帰属する価値だけでなく、資金を貸している債権者などの持分も含めて、事業全体に市場が付けている価値を捉える指標です。EVはEnterprise Valueの略で、日本語では「事業価値」「企業価値」と訳されます。

最も簡便な計算式は次のとおりです。

EV ＝株式時価総額＋有利子負債 − 現金及び現金同等物

時価総額1,000億円、有利子負債400億円、現預金150億円なら、簡便EVは1,250億円です。

1,000億円＋ 400億円 − 150億円＝ 1,250億円

時価総額は普通株主の持分価値を表します。EVは、普通株主だけでなく債権者など資本提供者全体に帰属する事業価値を見るため、会社の資金調達構成が違う場合の比較やM&Aで使われます。

ただし、EVは会計基準で一つの計算式に統一された法定指標ではありません。実務では優先株式、非支配持分、リース負債、年金不足、投資有価証券、非事業用資産などを加減します。情報サイトAと会社資料BでEVが違っても、直ちにどちらかが誤りとは限りません。何を負債に含め、何を余剰現金として控除したかを確認します。

指標	表す価値	主な計算	対応する利益・CF
時価総額・株式価値	普通株主に帰属する価値	株価×株式数	純利益、株主FCF
EV	事業全体・資本提供者に帰属する価値	株式価値＋純有利子負債等	EBIT、EBITDA、企業FCF
簿価純資産	会計上の資産と負債の差額	総資産−総負債	会計上の株主資本

この記事では、EVの構成項目、計算例、時価総額・株式価値との違い、EV/EBITDA倍率、DCFとM&Aでの使い方、現預金・リース負債・非支配持分の調整、金融業など不向きなケース、投資家の確認手順まで解説します。決算書の項目は決算書の読み方、時価総額やPERの基本はROE・EPS・PER・PBRの見方も参考になります。

企業価値（EV）とは、事業を支える資金提供者全体の価値

会社の事業資産は、株主が出した資本だけでなく、銀行借入や社債などの負債でも賄われています。普通株主から見ると、自分たちに帰属する市場価値は株式時価総額です。一方、会社の事業全体を買う立場では、株主へ支払う代金だけでなく、引き継ぐ負債と取得できる現金も考える必要があります。

この違いを住宅購入に例えると、住宅の総価値と、住宅価値から住宅ローンを引いた所有者の持分は同じではありません。会社では、事業全体の価値に近い概念がEV、普通株主の持分価値が株式価値です。ただし、会社の現金・負債は運転資金や契約条件と結びつくため、住宅の例ほど単純ではありません。

EVを「会社を買収するのに必要な金額」と説明することがありますが、厳密には概算です。実際のM&Aでは、株主へ支払うプレミアム、取引費用、借換え、退職給付、訴訟、運転資本調整、偶発対価、少数株主の扱いなどが加わります。上場株価から計算したEVは、現在の市場評価を共通尺度へ直す指標であり、最終的な買収支払額そのものではありません。

EVと企業価値・事業価値の言葉の揺れ

日本語の「企業価値」は、文脈により意味が変わります。会社法・ガバナンスでは将来キャッシュフローや社会的価値まで含む広い概念として使われることがあります。M&Aや株式分析では、Enterprise Valueの略として、株式価値にネットデットなどを加えた金額を指すことが一般的です。

「事業価値」は、本業が生む価値から非事業用資産を除いた概念として使われる場合があります。しかし資料によってはEVと同じ意味です。用語名より計算式を優先し、「企業価値＝何を足して何を引いた金額か」を確認します。

EVは価格であり、良し悪しを示す点数ではない

EVが大きいほど優良企業、小さいほど割安という意味ではありません。巨大企業は事業規模が大きいためEVも大きくなります。割高・割安を考えるには、EVを売上高、EBIT、EBITDA、企業フリーキャッシュフローなど対応する事業成果で割り、成長率・利益率・資本効率・リスクを比較します。

同じEV1,000億円でも、毎年200億円の持続的EBITDAを生む会社と、20億円しか生まない会社では評価が違います。さらにEBITDAが同じでも、設備更新に多額の現金が必要な会社と、追加投資が少ない会社では株主へ残る価値が違います。

EVの計算式と時価総額・純有利子負債の中身

簡便式は「時価総額＋純有利子負債」です。

純有利子負債（ネットデット）＝有利子負債 − 現金及び現金同等物

EV ＝時価総額＋純有利子負債

ただし、実務的な完全形は次のように広がります。

EV ＝普通株式価値＋有利子負債＋優先株式＋非支配持分＋その他の負債性項目 − 余剰現金 − 非事業用資産

どこまで調整するかは分析目的と入手情報で決めます。比較企業すべてに同じ定義を使うことが最も重要です。

時価総額

日本取引所グループは時価総額を、株価に株式数を乗じた、株主持分の時価価値の総額と説明しています。

時価総額＝株価 × 株式数

株価2,500円、株式数4,000万株なら時価総額は1,000億円です。

2,500円 × 4,000万株＝ 1,000億円

ここで使う株式数にも選択があります。発行済株式総数には自己株式が含まれるため、通常は自己株式を控除した株式数を使います。ストックオプション、RSU、転換社債など潜在株式を反映した完全希薄化後株式数を使う場合もあります。

現在株価と期末株式数の日付がずれると、増資・自己株買い・株式分割を見落とします。M&A評価ではイン・ザ・マネーのオプションをトレジャリー・ストック法などで反映することがあります。簡便比較か精密評価かを明記します。

有利子負債

有利子負債には短期借入金、長期借入金、社債、コマーシャルペーパーなどを含めるのが基本です。1年内返済予定の長期借入金・社債を漏らさないよう、流動負債と固定負債の両方を見ます。

次の項目は資料により扱いが分かれます。

リース負債
ハイブリッド社債・劣後債
優先株式
退職給付に係る負債の積立不足
債権流動化など実質的な資金調達
仕入債務、未払金、引当金

通常の仕入債務は運転資本として事業価値に含まれ、ネットデットへ足さないことが一般的です。一方、支払いを長期化して金融取引に近くなった債務は負債性項目として調整することがあります。名称ではなく実質を見ます。

現金及び現金同等物

現預金を引く理由は、買い手が会社を取得すれば、その現金を取得し、理論上は負債返済や買収資金の回収に使えるためです。しかし会社の現金を全額自由に引き出せるとは限りません。

店舗の釣銭、給与・仕入支払い、規制上の最低資金、海外子会社から移せない現金、担保・使途制限付き預金など、事業継続に必要または利用制限のある現金があります。全現預金ではなく「余剰現金」だけを控除する精密な方法もあります。

短期保有の国債・定期預金・市場性有価証券を現金同等物として引くか、政策保有株式・上場子会社株式を非事業用資産として別に引くかも定義差になります。有価証券報告書の現金及び預金と、キャッシュフロー計算書の現金及び現金同等物は一致しないことがあります。

優先株式と非支配持分

普通株式より先に配当・残余財産を受け取る優先株式は、普通株主に先順位の資金提供者としてEVへ加える場合があります。償還義務、累積配当、転換条件などにより負債性が違います。優先株式とは何かも参照してください。

連結EBITDAには子会社の業績が100％含まれます。子会社を100％所有していない場合、普通株式時価総額は親会社株主の持分しか表しません。分子EVと分母EBITDAの範囲をそろえるため、外部株主に帰属する非支配持分をEVへ加えます。

EVと株式価値を数字でつなぐ計算例

A社の情報を次のように仮定します。

項目	金額
株価	2,500円
自己株式控除後株式数	4,000万株
短期・長期有利子負債	400億円
リース負債	80億円
現金及び現金同等物	150億円
事業継続に必要と見積もる現金	50億円
非支配持分	30億円
EBITDA	150億円

簡便EV

時価総額は1,000億円です。

2,500円 × 4,000万株＝ 1,000億円

有利子負債400億円から現金150億円を引くと、純有利子負債は250億円です。

400億円 − 150億円＝ 250億円

簡便EVは1,250億円です。

1,000億円＋ 250億円＝ 1,250億円

調整後EV

リース負債80億円を負債へ加え、現金は必要運転資金50億円を除く余剰100億円だけ控除し、非支配持分30億円を加える定義なら、調整後EVは1,410億円です。

1,000億円＋ 400億円＋ 80億円＋ 30億円 − 100億円＝ 1,410億円

同じ会社でも簡便EV1,250億円と調整後EV1,410億円には160億円の差があります。どちらが絶対に正しいというより、分母EBITDAのリース費用・連結範囲と対応する定義を選びます。

EVから株式価値へ戻す

M&Aや類似会社比較でEVを先に推定したら、ネットデットなどを引いて普通株式価値へ戻します。

株式価値＝ EV − 有利子負債等＋余剰現金・非事業用資産

ある事業の適正EVを1,500億円、負債性項目510億円、余剰現金・非事業用資産150億円とすると、株式価値は1,140億円です。

1,500億円 − 510億円＋ 150億円＝ 1,140億円

完全希薄化後株式数4,200万株なら、理論的な1株価値は約2,714円です。

1,140億円 ÷ 4,200万株＝ 約2,714円

EV1,500億円を4,200万株で直接割ると約3,571円となり、債権者に帰属する価値まで株主へ配分してしまいます。EVと株式価値を混同する代表的な誤りです。

ネットキャッシュ企業ではEVが時価総額を下回る

有利子負債100億円、現金400億円なら純有利子負債はマイナス300億円、つまりネットキャッシュ300億円です。時価総額1,000億円なら簡便EVは700億円です。

1,000億円＋ 100億円 − 400億円＝ 700億円

EVが時価総額より小さいことは異常ではありません。ただし現金400億円すべてが余剰とは限らず、投資に使われず低収益のまま残る可能性もあります。現金があるだけで株主価値に同額が加わるとは限りません。

EV/EBITDA倍率と他のEV倍率の使い方

EVは金額だけでは会社規模の違いを調整できません。事業が生む利益や売上高で割った倍率を使います。代表がEV/EBITDA倍率です。

EV/EBITDA倍率＝ EV ÷ EBITDA

EV1,250億円、EBITDA150億円なら8.33倍です。

1,250億円 ÷ 150億円＝ 約8.3倍

倍率8.3倍を「現在のEBITDAが変わらなければ約8.3年で買収額を回収できる」と説明することがありますが、これは粗い比喩です。EBITDAから設備投資、運転資本増加、利息、税金が支払われるため、自由に回収できる現金ではありません。成長も減少も無視しています。

EBITDAの定義

EBITDAはEarnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略で、利息・税金・減価償却・無形資産償却前の利益です。SECの非GAAP指標に関する解釈は、EBITDAをGAAP上の純利益に利息、税金、減価償却、償却を調整したものとして説明し、別の調整を加える場合はAdjusted EBITDAなど区別した名称を使う考え方を示しています。

日本企業では次の簡便式がよく使われます。

EBITDA ≒ 営業利益＋減価償却費＋無形資産償却費

しかし、純利益から作る方法と営業利益から作る方法では、受取利息、持分法損益、固定資産売却損益などの扱いが変わります。会社独自の調整後EBITDAは、株式報酬、構造改革費用、M&A費用、減損、災害損失なども除くことがあります。

IFRS財団は、IFRS第18号でもEBITDA自体を定義していないと説明しています。IFRS第18号は2027年1月1日以後開始する年度から適用され、経営者が定義する業績指標の透明性を高めますが、「EBITDA」という名称だけで企業間の算定が統一されるわけではありません。

EVとEBITDAの範囲をそろえる

分子と分母は同じ資本提供者・事業範囲に対応させます。

EVに非支配持分を足すなら、連結子会社100％分のEBITDAを使う
EVにリース負債を足すなら、リース費用の扱いが対応したEBITDAを使う
EVから非事業用投資を引くなら、その投資収益をEBITDAへ混ぜない
買収で年度途中から連結した事業は、EVと通期換算EBITDAの時点を合わせる
売却予定・非継続事業は、EVとEBITDAの両方から除く

分子だけ精密に調整し、分母を情報サイトの調整後EBITDAのまま使うと、見かけの精度だけ高くなります。

EV/EBIT倍率

EVをEBIT、営業利益またはNOPAT前の事業利益で割る指標です。減価償却費を費用として残すため、設備投資が重要な会社ではEV/EBITDAより保守的に見られます。一方、買収で計上した無形資産償却が大きい企業では、経済的な維持費用と会計償却が一致しないことがあります。

EV/Sales倍率

EVを売上高で割ります。赤字でEBITDA倍率を計算できない成長企業、利益率が将来改善する前提の比較に使われます。

EV/Sales ＝ EV ÷ 売上高

売上高500億円、EV1,250億円なら2.5倍です。ただし売上高には利益率が反映されません。粗利率80％のソフトウェア企業と粗利率10％の卸売企業を同じ倍率で比べられません。将来の営業利益率、解約率、顧客獲得費、必要運転資本を確認します。

EV/FCF倍率

EVを企業フリーキャッシュフロー（FCFF）で割る方法です。設備投資と運転資本を反映するため経済実態に近い一方、成長投資が大きい年はFCFFが小さくなり、倍率が不安定です。単年度ではなく正常化した複数年平均を使います。

DCF・M&A・類似会社比較でEVを使う方法

DCFでは企業FCFをWACCで割り引く

企業価値評価のDCFでは、債権者と株主への支払い前に事業が生む企業フリーキャッシュフローを、加重平均資本コスト（WACC）で割り引きます。

企業価値＝将来FCFFの現在価値合計＋継続価値の現在価値

求めたEVから純有利子負債などを引き、非事業用資産を足して株式価値へ戻します。FCFFをWACCで割り引くならEV、株主へのキャッシュフローを株主資本コストで割り引くなら株式価値です。キャッシュフローと割引率、到達する価値を対応させます。

WACCの計算とROICとの関係はWACCとは何かで詳しく説明しています。

類似会社比較では倍率を対象会社へ掛ける

対象会社の正常化EBITDAが100億円、事業・成長・利益率が近い類似会社のEV/EBITDA中央値が7倍なら、EV700億円を一つの目安にします。

100億円 × 7倍＝ EV700億円

純有利子負債200億円を引けば株式価値500億円です。

700億円 − 200億円＝ 株式価値500億円

類似会社の選定が結果を大きく左右します。業種名だけでなく、地域、顧客層、成長率、利益率、資本集約度、会計基準、リース、M&A比率をそろえます。高成長企業の倍率を低成長企業へそのまま当てません。

M&Aでは株式価値と実際の支払を分ける

中小企業庁のM&A資料は、EV/EBITDA法の例として「株式価値＝EBITDA×EV/EBITDA倍率−純有利子負債」という橋渡しを示しています。実際には正常運転資本、余剰現金、役員貸付、保険積立金、簿外債務などを調整し、株式譲渡契約の価格を決めます。

買収発表で「買収額1,000億円」と書かれていても、株式取得価格、EV、借入金を含む総投資額が混在します。会社のIR資料で用語を確認します。買収後には統合費用、追加設備投資、のれん・無形資産、シナジー実現時期も必要です。

取引倍率と市場倍率

過去のM&A取引倍率は、支配権プレミアムと期待シナジーを含む場合があります。上場会社の現在株価から計算する市場倍率より高くなりやすい理由です。一方、経営難の売却、特定資産だけの買収、競争入札でない取引では低くなることもあります。

取引倍率を使うときは、発表日、対象地域、取得比率、取引構造、業績基準年、シナジー前後、会計基準を確認します。古い低金利期の倍率を現在へそのまま適用しません。

EVは株価・負債・現金・事業利益の変化でどう動くか

EVは市場株価と貸借対照表を組み合わせたスナップショットです。株価だけでなく、借入、返済、増資、自己株買い、配当、設備投資、M&Aによって変わります。

株価が上がる

株式数が同じで株価が20％上がれば、時価総額も20％増え、他の項目が同じならEVも同額増えます。市場が将来の売上・利益・資本効率を高く評価した結果か、金利低下で倍率が上がっただけかを分けます。

EVの前年差だけを「企業価値を創造した」と解釈しません。市場全体の倍率上昇、為替、需給でも動きます。TOPIXや同業のEV倍率と比較します。

借入で現金を増やす

100億円借り、現金が100億円増えただけなら、有利子負債＋100億円と現金控除＋100億円が相殺し、簡便EVは直後には変わりません。

時価総額＋（負債＋100）−（現金＋100）＝ 変化なし

その現金で高収益事業へ投資すれば将来利益期待から株価が上がる可能性があります。低収益投資や損失に使えば株価は下がり得ます。資金調達だけで価値が生まれるのではなく、資金の使途と投資収益率が重要です。

現金で負債を返す

現金100億円で借入100億円を返すと、負債と現金が同額減るため純有利子負債は変わらず、簡便EVも機械的には変わりません。ただし金利負担と財務リスクが低下すれば、将来利益や資本コストへの期待から時価総額が変わることがあります。

配当と自己株買い

配当100億円を支払うと現金が減り、他の条件が同じなら計算上のEVは100億円増える方向です。しかし配当落ちで時価総額が概ね同額下がれば相殺されます。実際の株価反応は税金、シグナル、期待との差で変わります。

自己株買いも、現金が減る一方、流通株式数が減ります。完全に公正価値で買い戻し、他の期待が変わらない単純世界では、株式価値と現金控除が対応します。割安な買戻しは残る株主の1株価値を高め、割高な買戻しは毀損する可能性があります。

M&A

現金で会社を買うと現金が減り、取得事業の利益・資産・負債が連結されます。借入買収なら負債が増えます。市場は取得価格、シナジー、統合リスクを株価へ反映するため、買収後EVは単純な買収前EVの合計とは限りません。

買収直後のEV/EBITDAを計算するときは、分子に取得負債・支払現金が反映されているのに、分母が被買収会社の数か月分しか入っていないことがあります。プロフォーマの通期EBITDAを使うか、比較時点をそろえます。

現預金・リース・年金・投資資産をどう調整するか

EV分析の精度は、ネットデット調整で決まります。ただし調整項目を増やせば必ず正確になるわけではありません。公開情報で再現でき、比較企業にも同様に適用できる範囲にします。

必要現金と余剰現金

小売・外食は店舗運営、建設業は保証や運転資金、海外事業は現地規制、金融業は規制資本など、必要な現金が異なります。売上高の一定割合や最低運転資金を必要現金と仮定する方法がありますが、万能な比率はありません。

季節性が強い会社は期末現金が一年の代表値でない場合があります。月次・四半期推移、短期借入、売掛金・棚卸資産・買掛金を見ます。現金と短期借入を同時に多く持つ会社では、通貨・国・子会社が異なり相殺できない可能性があります。

リース負債

IFRS適用会社は原則として借手のリースを使用権資産とリース負債として計上します。日本基準でも企業会計基準第34号が2027年4月1日以後開始する年度から原則適用され、2025年4月1日以後開始年度から早期適用できます。

店舗・航空機・通信設備などリース利用が大きい企業では、リース負債をEVへ加えるかで倍率が変わります。加えるなら、分母は賃借料控除前のEBITDARに近い指標を使う、またはリース会計後のEBITDAと整合させる必要があります。会計基準が違う会社を比較するときに特に重要です。

退職給付・年金不足

確定給付制度の積立不足は、将来会社が拠出する負債性項目としてEVへ加える場合があります。一方、貸借対照表上の退職給付に係る負債には数理計算・割引率・制度資産が反映され、通常の借入とは支払時期も性質も違います。税効果を調整する実務もあります。

政策保有株式・上場子会社・不動産

本業に不要な上場株式、遊休不動産、売却可能な子会社持分は非事業用資産としてEVから控除する場合があります。ただし政策保有株式が取引関係に不可欠、子会社利益が連結EBITDAに入っている、不動産が本業で使われているなら単純に引けません。

保有株式を時価で引き、そこから生じる配当や持分法利益を分母に残すと不整合です。資産と収益をセットで除外します。含み益には売却税金も考慮します。

引当金・偶発債務・環境債務

訴訟、製品保証、資産除去、環境修復など、買収後に現金流出する負債をEV調整へ加える場合があります。すでに事業計画のFCFFへ織り込んだ費用をネットデットにも足すと二重控除です。DCF側で反映したか、株式価値への橋渡しで反映したかを記録します。

EVが使いにくい業種・赤字企業・循環企業の注意点

銀行・保険・証券

金融業では、借入・預金・運用資産が本業の運転項目であり、非金融企業のように「事業価値」と「資金調達」を分離しにくくなります。銀行の預金を全て有利子負債へ足し、現金を引く簡便EVは経済的意味を持ちにくい方法です。

金融業ではPBR、PER、ROE、純資産、規制資本、運用利回り、信用コストなど株式価値ベースの指標を中心にします。EV/EBITDAを機械的に使いません。

EBITDAが赤字またはゼロに近い企業

EBITDAがマイナスならEV/EBITDA倍率は負になり、割安度を比較できません。ゼロに近いと小さな予想変更で倍率が極端に動きます。売上総利益、EV/Sales、単位経済性、正常化後利益、資金消費と追加調達可能性を見ます。

赤字企業で「EVが小さいから割安」と考えるのも危険です。現金を毎期消費すれば、株式価値の源泉となるネットキャッシュが減り、増資で希薄化する可能性があります。現在現金ではなく将来の資金繰りを見ます。

景気循環企業

海運、鉄鋼、化学、半導体などは市況ピークでEBITDAが最大になり、EV/EBITDA倍率が最も低く見えることがあります。低倍率が割安ではなく、利益減少を市場が織り込んでいる可能性があります。

一景気循環の平均EBITDA、稼働率、価格・原料感応度、供給能力増設を使います。ピーク利益に過去最高倍率を掛ける二重の楽観を避けます。

設備投資が大きい企業

通信、電力、鉄道、データセンターなどは減価償却費が大きく、EBITDAも大きく見えます。しかし設備更新と成長投資に現金が必要です。EV/EBITDAだけでなくEV/EBIT、FCFF、設備投資後キャッシュフロー、ROICを確認します。

ROICの分解はROICとは何かも参考になります。

不動産・REIT・資源会社

不動産会社やREITは保有資産の時価、含み益、LTV、NAVが重要です。減価償却を足し戻すEBITDAに意味はありますが、物件価値と負債を直接評価するNAV法も併用します。

資源会社は埋蔵量、商品価格、採掘コスト、閉山・環境債務が価値を左右します。単年度EBITDA倍率だけでなく、資源価格シナリオ別DCFとネットデットを見ます。

複合企業

事業ごとに成長率・利益率・適正倍率が違うコングロマリットでは、全社EV/EBITDAが情報を隠す場合があります。セグメント別にEVを推定して合計するSOTP（Sum of the Parts）を使います。

本社費、事業間取引、共通資産、税金、ネットデットを二重計上しないよう橋渡し表を作ります。上場子会社の時価を足す場合は非支配持分との整合も必要です。

投資家がEVを計算・比較する10の手順

1. 評価日を固定する

株価、株式数、現金、負債の基準日を記録します。現在株価に3か月前の貸借対照表を使う場合、その後の増資、配当、M&A、借入、自己株買いを反映します。

2. 株式数を完全希薄化するか決める

自己株式を控除し、SO、RSU、転換社債をどこまで含めるか決めます。時価総額と純有利子負債で転換社債を二重計上しないよう、転換前は負債、転換仮定では株式のどちらかに統一します。

3. 有利子負債を流動・固定から集める

借入金、社債、CP、1年内返済予定を一覧にします。企業が開示する「有利子負債」と自分の定義が一致するか注記を読みます。

4. 現金控除を決める

全現預金、現金同等物、余剰現金のどれを使うか決めます。拘束性預金、必要運転資金、海外現金を確認します。比較企業に同じ方法を使います。

5. リース・優先株・非支配持分を調整する

分母の利益範囲に合わせ、負債性項目と非支配持分を加えます。重要でない項目を無理に推定せず、簡便EVと調整後EVを併記する方法もあります。

6. 非事業用資産を確認する

政策保有株式、余剰不動産、上場子会社などを控除するなら、関連利益も分母から除外します。売却税金と支配権ディスカウントも検討します。

7. EBITDAを法定利益へ照合する

営業利益または純利益からEBITDAへの調整表を作ります。株式報酬、減損、M&A費用、構造改革費用を除外している場合、毎年発生する項目を一時費用とみなしていないか確認します。

8. 同じ年度の倍率を使う

過去12か月EV/EBITDA、今期予想、来期予想を混ぜません。株価は同じ日、業績予想は同じ年度、会計基準と通貨もそろえます。為替換算日はEVとEBITDAで統一します。

9. 倍率差を成長・収益性・リスクで説明する

高倍率の理由が高成長、高ROIC、継続収益、低負債なのかを確認します。低倍率の理由が景気ピーク、顧客集中、訴訟、陳腐化、資金調達不安であれば、同業平均へ戻る前提は危険です。

10. EVから1株価値への橋渡しを再計算する

最後にネットデット等を引き、非事業用資産を足し、完全希薄化後株式数で割ります。負債が10億円変わったときの1株価値、EBITDA倍率が1倍動いたときの感応度も計算します。

例えばEBITDA100億円なら倍率1倍の変化はEV100億円の変化です。完全希薄化後株式数5,000万株で、ネットデットが同じなら1株価値は200円動きます。

100億円 ÷ 5,000万株＝ 1株200円

一点の目標株価ではなく、EBITDAと倍率の組合せを表にし、弱気・標準・強気の範囲で判断します。

まとめ

企業価値（EV）は、普通株主に帰属する時価総額に、純有利子負債などを加えた事業全体の価値を表す指標です。簡便式は「時価総額＋有利子負債−現金」ですが、目的に応じて優先株式、非支配持分、リース負債、年金不足、非事業用資産を調整します。

EVと株式価値は同じではありません。類似会社比較やDCFでEVを求めた後、ネットデットなどを引いて株式価値へ戻し、完全希薄化後株式数で割って1株価値を計算します。EVをそのまま株式数で割ると、債権者の持分まで株主価値に含める誤りになります。

EV/EBITDAは資本構成や減価償却の違いをある程度ならして比較できますが、EBITDAは設備投資・運転資本・税金・利息を差し引く前であり、自由に使える現金ではありません。企業独自のAdjusted EBITDA、リース会計、非支配持分、M&Aによる連結期間も確認します。

EVは万能な割安指標ではありません。金融業、赤字企業、景気循環株、設備投資が大きい会社では、PBR、PER、NAV、FCFF、ROICなどを併用します。計算結果より、分子と分母の範囲・日付・定義をそろえることが大切です。

よくある質問

Q. 企業価値（EV）とは何ですか？

普通株主に帰属する時価総額だけでなく、有利子負債など債権者・他の資本提供者に帰属する価値も含めて、事業全体の価値を捉える指標です。簡便には「時価総額＋有利子負債−現金」で計算します。

Q. EVと時価総額の違いは何ですか？

時価総額は株価に株式数を掛けた普通株主の持分価値です。EVは時価総額へ純有利子負債、優先株式、非支配持分などを加え、事業全体の資本提供者に帰属する価値を表します。

Q. EVがマイナスになることはありますか？

現金が時価総額と有利子負債の合計を上回る場合、簡便EVがマイナスになることがあります。ただし、その現金が本当に余剰か、事業が現金を継続的に消費していないか、負債・偶発債務を漏らしていないかを確認します。

Q. EV/EBITDA倍率は低いほど割安ですか？

必ずしも割安ではありません。景気ピークでEBITDAが一時的に大きい、将来減益が予想される、設備投資や負債が重い場合にも低く見えます。同じ定義の同業、成長率、ROIC、FCFと比較します。

Q. EVから1株価値を計算する方法は？

EVから有利子負債・優先株式・非支配持分などを引き、余剰現金・非事業用資産を足して株式価値へ戻します。その株式価値を完全希薄化後株式数で割ります。EVを直接株式数で割らないことが重要です。