連続増配株とは？日本の代表銘柄と選び方・注意点を解説

連続増配株とは、毎年の配当金を何年も続けて増やしている会社の株のことです。日本の最長記録は花王で、2025年12月期までで36期連続の増配を達成しています（2026年7月時点）。

　「配当が多い株」と「配当を増やし続ける株」は、似ているようで性格がまったく違います。この記事では、連続増配株がなぜ長期投資家に人気なのか、日本と米国の代表銘柄、まとめて投資できる指数や投資信託、選ぶときのチェックポイントと落とし穴まで、順番に解説します。

項目	要点
定義	年間配当を毎年（毎期）続けて増やしている株
日本の最長	花王＝36期連続（2025年12月期時点）
米国の呼び名	25年以上＝配当貴族、50年以上＝配当王
魅力	買値に対する利回りが年々育つ・還元姿勢のシグナル
注意	過去の記録は将来の約束ではない・利回りは低めになりがち

【初級編】連続増配株とは何か

① 「増配」＝1株あたりの配当を増やすこと

　増配とは、会社が株主へ支払う1株あたりの年間配当金を前の期より増やすことです。たとえば年間100円だった配当を105円にすれば増配、95円にすれば減配です。連続増配株は、この増配を何年も途切れさせずに続けている会社を指します。

　配当は会社が稼いだ利益から支払われます。毎年増やし続けるには、利益の裏付けと「株主へ報い続ける」という経営の意思の両方が必要です。だからこそ連続増配の年数は、その会社の稼ぐ力と還元姿勢を映す分かりやすい物差しとして注目されます。

② 「減配しない」とは違う

　似た言葉に「非減配」や「累進配当」があります。違いを整理しておきましょう。

呼び方	意味	イメージ
連続増配	毎期、配当を増やし続ける	右肩上がりの階段
累進配当	減配せず、維持または増配する方針	下がらない階段
非減配	長年、配当を減らしていない	維持の年があってもよい

　連続増配が最も条件が厳しく、「維持」の年があった時点で記録は途切れます。累進配当は近年、大手銀行や商社などが方針として掲げる例が増えている考え方で、「増やし続ける」とまでは約束しない代わりに「減らさない」ことを重視します。

③ 高配当株とは別物

　連続増配株は、いまの配当利回りが高いとは限りません。むしろ人気があって株価が高く、利回りは2％前後と控えめな銘柄も多くあります。「いまの利回りの高さ」で選ぶ高配当株投資と、「利回りが育つ過程」に賭ける連続増配株投資は、似て非なる戦略です。配当利回りの見方と合わせて、自分がどちらを求めているのかを意識しましょう。

　目安としては、すでに配当で生活費を補いたい人は高配当株寄り、10年20年先の配当収入を育てたい現役世代は連続増配株寄りが向いています。もちろん両者は排他的ではなく、「いまの利回りもそこそこ高く、増配も続いている」中間的な銘柄を軸に据える考え方もあります。大切なのは、利回りの数字だけを見て別々の戦略の銘柄を混同しないことです。

【初級編②】なぜ人気？ ― 買値に対する利回りが育つ

① 取得利回り（YOC）という考え方

　連続増配株の最大の魅力は、「買ったときの値段に対する配当利回り」が年々上がっていくことです。これは取得利回り（YOC＝Yield on Cost）と呼ばれます。

　株価1,000円・年間配当30円（利回り3％）の株を買い、その会社が毎年5％ずつ増配を続けたとします。配当は10年後に約49円、20年後には約80円まで育ちます。株価がいくらになっていようと、あなたの買値は1,000円のままなので、買値に対する利回りは約4.9％→約8.0％へ上がっていく計算です。

　※毎年5％の増配が20年続くという仮定の計算例です。実際の増配率は年ごとに変わり、増配が止まる・減配になる可能性もあります。

② 「配当で買値を回収する」感覚

　増配が続くと、受け取った配当の累計が買値に占める割合も加速度的に増えていきます。先ほどの例では、20年間の受取配当の合計は1株あたり約990円と、買値1,000円にほぼ並びます。配当を再投資すればさらに早まります。値上がり益のように売却しなくても成果が積み上がる点が、長期投資と相性の良い理由です。

③ 減配しにくい会社を選ぶ近道にもなる

　連続増配の記録は、会社にとって簡単には手放したくない「看板」です。記録を守ろうとする経営の意思が働くため、結果として減配しにくい会社を探す手がかりにもなります。ただし後述のとおり、これは傾向であって保証ではありません。

【中級編①】日本の代表的な連続増配株

① 最長は花王の36期

　日本の上場企業で最も長く増配を続けているのは、洗剤・化粧品大手の花王です。1991年3月期を起点に増配を重ね、2025年12月期までで36期連続を達成しました。この間に年間配当は約21倍へ増えています。さらに2026年12月期も増配（37期目）を計画しています（2026年7月時点の会社計画）。

　バブル崩壊、金融危機、リーマン・ショック、コロナ禍という数々の逆風の中で一度も記録を途切れさせなかったことが、花王の36期という数字の重みです。

② 上位の顔ぶれ

　花王に続く連続増配の上位企業には、次のような顔ぶれが並びます（2026年時点の集計例）。

会社	連続増配	主な事業
花王	36期	洗剤・トイレタリー・化粧品
小林製薬	27期	衛生用品・日用品
三菱HCキャピタル	26期	総合リース
ユニ・チャーム	25期	紙おむつ・生理用品
リンナイ	24期	ガス給湯器・厨房機器

　日用品や生活インフラに近い業種が多いことに気づくでしょうか。景気に左右されにくく、毎年安定して稼げる事業だからこそ、増配を続けられるという構図が見えてきます。三菱HCキャピタルについてはリース株の比較記事でも取り上げています。

　※連続増配の年数は決算期の変更や集計方法で数え方が変わることがあります。最新の数字は各社IRページの配当実績で確認してください。

【中級編②】米国は桁違い ― 配当貴族と配当王

① 25年で「貴族」、50年で「王」

　連続増配の本場は米国です。S&P500採用銘柄のうち25年以上連続増配の企業は「配当貴族」と呼ばれ、S&P500配当貴族指数という専用の指数が組まれています。2026年時点でおよそ69銘柄が名を連ねます。

　さらに50年以上増配を続ける企業は「配当王」と呼ばれ、50社を超える企業が該当します。P&G（プロクター・アンド・ギャンブル）は69年連続増配（2026年時点）、コカ・コーラも60年を超える増配を続けており、日本の最長記録である花王の36期を大きく上回ります。

② 日米の差はどこから来るか

　この差の背景には、米国では配当を株主への約束として重く扱う文化が長く根付いてきたことがあります。日本で株主還元が本格的に重視されるようになったのは比較的近年で、連続増配の記録もこれから積み上がっていく段階です。逆にいえば、日本の連続増配株は「記録の伸びしろ」が大きいともいえます。

③ 日本でも増配の裾野が広がっている

　近年の日本では、増配や株主還元の強化を打ち出す企業が目に見えて増えました。きっかけのひとつが、東京証券取引所が2023年3月に上場企業へ要請した「資本コストや株価を意識した経営」です。特にPBR（株価純資産倍率）が1倍を割り込む企業に対して改善の取り組みと開示を求めたことで、余った資本を配当や自社株買いで株主へ返す動きが広がりました。

　累進配当（減配せず維持か増配）を明文化する企業や、初めて配当方針に増配の継続を掲げる企業も増えています。連続増配の「若い記録」がこれから10年、20年と育っていくのか、日本株の楽しみのひとつです。PBRなどの株式指標の見方を知っておくと、この流れのニュースも読みやすくなります。

　なお、米国の連続増配株へ投資する場合は、配当に米国の源泉税がかかります。米国株の配当金にかかる税金で仕組みを確認しておきましょう。

【中級編③】指数・投資信託でまとめて投資する

① 日経連続増配株指数

　1銘柄ずつ選ぶのが難しければ、指数を使う方法があります。日本経済新聞社は2023年6月から「日経連続増配株指数」の算出・公表を始めました。実績ベースで10年以上連続増配している国内企業から、連続増配年数の上位最大70銘柄で構成される指数です。同時に、減配せず配当を維持・増配してきた銘柄を集めた「日経累進高配当株指数」（30銘柄）も公表されています。

　これらの指数に連動する投資信託も登場しており、新NISAの対象になっているものもあります。連続増配という切り口に「既製品」で投資できる時代になったわけです。

② 米国版はS&P500配当貴族指数

　米国では、S&P500配当貴族指数に連動する投資信託・ETFが以前から人気です。「高配当」ではなく「増配の継続」で銘柄を選ぶ点が、一般的な高配当株指数との違いです。

　指数まかせにする場合も、その指数が「何年以上の増配」「どんな重み付け」で銘柄を選んでいるかは目論見書などで確認しましょう。ダウ採用銘柄から高利回り10銘柄を選ぶ「ダウの犬」戦略と同じく、ルールを理解して使うことが大切です。

【実例編】数字で体感する連続増配のちから

① 花王の36期 ― 配当は約21倍に

　抽象的な話だけではピンと来ないので、実例と試算で「増配のちから」を体感してみましょう。まず実例です。花王の年間配当は、増配が始まった1991年3月期から2025年12月期までの36期で約21倍になりました。仮に最初の年の利回りが2％だったとすると、単純計算で買値に対する利回りは40％を超える水準まで育った計算になります。

　もちろんこれは日本最長記録という「最高の成功例」であり、誰もが再現できるわけではありません。それでも、「良い会社を長く持つ」ことの威力を示す実例として、これほど分かりやすいものはないでしょう。

② 100万円を20年持ったらの試算

　次に、もう少し現実的な試算です。100万円で利回り3％（年間配当3万円）の株を買い、その会社が年5％の増配を20年続けたとします。受け取る配当（税引前）は次のように育ちます。

経過年数	年間配当（税引前）	買値に対する利回り
購入時	30,000円	3.0％
5年後	約38,000円	約3.8％
10年後	約49,000円	約4.9％
15年後	約62,000円	約6.2％
20年後	約80,000円	約8.0％

　20年間の受取配当の合計は約99万円となり、税金を考えなければ配当だけで買値をほぼ回収できる計算です。受け取った配当を同じ株に再投資すれば、株数が増える分だけこのペースはさらに加速します。

　繰り返しになりますが、これは「増配が20年続けば」という仮定の上の試算です。この仮定が崩れないかを見張るのが、次の章で説明する選び方のチェックポイントです。

　なお、この試算は税引前です。課税口座では配当のたびに約20.315％が差し引かれるため、手取りベースでは2割ほど目減りします。新NISAの成長投資枠で保有すれば日本側の税はかからないので、連続増配株のような長期保有前提の銘柄は、非課税口座との相性が特に良いといえます。新NISAで高配当株を持つときの注意点も参考にしてください。

③ 記録が止まったらどうなる？

　連続増配の記録は、会社にとって守りたい看板であると同時に、投資家にとっては期待の源です。そのため、増配がストップしたり減配が発表されたりすると、失望売りで株価が大きく下がることがあります。「記録があるから安心」ではなく、「記録が崩れたときに動揺しない備え（分散投資・買値の管理）」までがセットだと考えてください。

【上級編】連続増配株の選び方 ― 5つのチェック

① 増配の年数だけで選ばない

　連続増配の年数は入り口にすぎません。大切なのは「これからも増やし続けられるか」で、それは次の4点で確かめます。

② 配当性向に余裕があるか

　配当性向は利益のうち配当に回す割合です。増配を続けても配当性向が30〜50％程度に収まっていれば、利益も一緒に伸びている健全な増配といえます。逆に、配当性向が年々切り上がって80％、90％と迫っている場合、利益が伸びないのに増配だけ続けている「無理をした増配」の可能性があります。

③ 利益とキャッシュフローが伸びているか

　増配の原資は最終的には稼いだ現金です。1株利益（EPS）と営業キャッシュフローが長期で増えているかを、決算書の読み方で説明した手順で確認しましょう。利益が横ばいのまま配当だけが階段を上っている会社は、いつか階段が止まります。

④ 増配率もあわせて見る

　同じ「連続増配」でも、毎年1円ずつ形だけ増やす会社と、年率5〜10％で力強く増やす会社では、将来のYOCがまったく違ってきます。過去5〜10年の年平均増配率を計算し、「記録のための増配」か「成長に裏打ちされた増配」かを見分けましょう。

⑤ 事業の性質を確認する

　増配を長く続けられるのは、需要が安定し、値上げの力がある事業です。日用品、リース、通信、保険といった業種に連続増配企業が多いのは偶然ではありません。景気敏感な業種で増配記録が続いている場合は、次の不況でも耐えられるかを財務の厚みまで見て判断します。

【上級編②】どこで見つける？連続増配株の探し方

① 指数の構成銘柄一覧から入る

　いちばん手軽な入り口は、日経連続増配株指数の構成銘柄一覧です。「実績で10年以上増配を続けている会社」という審査を通った顔ぶれなので、初めての銘柄探しの土台になります。日経の指数ページや、連動する投資信託の月次レポートで確認できます。

② 証券会社のスクリーニング機能を使う

　多くのネット証券には、「連続増配年数」や「増配率」を条件に銘柄を絞り込めるスクリーニング（検索）機能があります。「連続増配10年以上・配当性向60％以下」のように、この記事のチェックポイントをそのまま条件にして探すと効率的です。

③ 最後は会社のIRページで裏を取る

　候補が見つかったら、必ずその会社のIRページ（投資家向け情報）で配当の推移を確認します。多くの連続増配企業は、配当実績の長期グラフを誇らしげに載せています。あわせて配当方針のページで「累進配当」「DOE」「配当性向の目安」といった言葉を確認すれば、会社の還元姿勢が立体的に見えてきます。

手順	使うもの	確認すること
1. 候補出し	日経連続増配株指数・スクリーニング	連続増配の年数
2. 質の確認	決算短信・IRの配当推移	配当性向・増配率・記念配の有無
3. 将来性	決算説明資料・配当方針	事業の安定性・還元方針の明文化

【番外編①】あわせて知りたい還元の約束 ― 累進配当とDOE

① 累進配当 ― 「減らさない」という約束

　冒頭で触れた累進配当をもう少し詳しく見てみましょう。累進配当は「配当を減配せず、維持または増配する」という方針で、近年は大手銀行、商社、保険など、日本を代表する企業が中期経営計画などで明文化する例が増えています。

　連続増配ほど厳しくない分、業績が踊り場でも約束を守りやすく、投資家にとっては「配当の下限が読める」安心感があります。ただし方針はあくまで方針で、法律上の義務ではありません。業績が大きく崩れれば撤回されることもあり得ます。

② DOE ― 利益ではなく資本に連動させる

　配当方針の書き方には「配当性向40％」のように利益に連動させる型のほかに、「DOE 3％」のように株主資本に連動させる型があります。DOE（株主資本配当率）は、株主資本に対して何％を配当するかという指標です。

　利益は年ごとに大きくぶれますが、株主資本は急には減りません。そのためDOEを基準にすると配当が安定しやすく、赤字の年でも配当を維持しやすくなります。連続増配株や累進配当銘柄を探すとき、配当方針に「DOE」の文字があるかどうかは、会社の本気度を測るひとつのサインになります。

③ 記念配当・特別配当は区別する

　配当には、創立記念などで一時的に上乗せされる「記念配当」や「特別配当」があります。これらは翌期になくなるのが前提のボーナスなので、連続増配の判定や利回りの計算では、毎期続く普通配当と区別して見る必要があります。証券会社のサイトや決算短信では内訳が確認できます。「利回りが急に高く見える株」の正体が記念配当だった、というのは初心者がよく踏む落とし穴です。

【番外編②】連続増配株の3つの落とし穴

• 過去の記録は将来の約束ではない。長年の増配企業でも、事業環境の変化で減配に転じることがある
• いまの配当利回りは低めになりがちで、「すぐに高い配当が欲しい」目的には合わない
• 人気ゆえに株価が割高になりやすく、高値づかみすると利回りが育つ前に含み損を抱えることがある

　1点目は特に重要です。日本たばこ産業（JT）は長年の増配・高配当で人気でしたが、2021年12月期に上場後初の減配へ踏み切りました。「実績のある会社だから大丈夫」という思い込みがいちばんの敵です。だからこそ、配当性向・キャッシュフロー・事業の性質という本文のチェックが欠かせません。

まとめ

• 連続増配株は、年間配当を毎期増やし続けている会社の株
• 日本の最長は花王の36期連続（2025年12月期時点）。上位には日用品・リースなど安定業種が多い
• 米国には25年以上の「配当貴族」約69銘柄、50年以上の「配当王」が50社超と桁違いの層の厚さ
• 魅力は買値に対する利回り（YOC）が育つこと。年5％増配が20年続けば利回り3％→約8％
• 2023年開始の日経連続増配株指数（最大70銘柄）など、まとめて投資する手段もある
• 選ぶときは年数だけでなく、配当性向の余裕・利益とキャッシュフローの成長・増配率を確認
• 過去の記録は将来の保証ではない。JTのように長年の人気銘柄が減配した例もある

※本記事は情報提供を目的とし、特定銘柄・商品の売買を推奨しません。

よくある質問

Q. 連続増配株とは何ですか？

　年間の1株配当を毎期増やし続けている会社の株です。利益の裏付けと株主還元の意思の両方が必要なため、会社の質を測る物差しとして注目されます。「減配しない」だけの累進配当とは区別されます。詳しくは本文の【初級編】をご覧ください。

Q. 日本で一番連続増配が長い会社はどこですか？

　花王です。1991年3月期を起点に、2025年12月期までで36期連続の増配を達成しており（2026年7月時点）、日本の上場企業で最長です。続いて小林製薬、三菱HCキャピタル、ユニ・チャームなどが20期を超える増配を続けています。

Q. 配当貴族・配当王とは何ですか？

　米国での連続増配企業の呼び名です。S&P500採用銘柄のうち25年以上連続増配の企業を「配当貴族」、50年以上を「配当王」と呼びます。P&Gは69年連続増配（2026年時点）と、日本の最長記録を大きく上回ります。日米の違いは【中級編②】で解説しています。

Q. 連続増配株のデメリットは？

　いまの配当利回りが低めになりがちなこと、人気で株価が割高になりやすいこと、そして過去の記録が将来の保証にならないことです。長年の増配企業でも減配に転じた例はあります。選び方のチェックポイントは【上級編】をご覧ください。

Q. 連続増配株にまとめて投資する方法はありますか？

　あります。日本株なら2023年に算出が始まった日経連続増配株指数（10年以上の連続増配企業・最大70銘柄）、米国株ならS&P500配当貴族指数に連動する投資信託・ETFが代表的です。新NISA対象の商品もあります。詳しくは【中級編③】へ。

参考リンク（出典）

• 花王「株主還元方針」（連続増配の実績・方針）
• 日本経済新聞社「日経連続増配株指数」プロフィル（10年以上・最大70銘柄のルール）
• 日本経済新聞社「日経連続増配株指数・日経累進高配当株指数の公表開始について」（2023年6月）
• ダイヤモンド・ザイ「連続増配株ランキング ベスト20（2026年最新版）」（花王36期・小林製薬・三菱HCキャピタルほか）
• S&P Dow Jones Indices「S&P 500 Dividend Aristocrats」（25年以上の連続増配ルール）